今日のニュースクリップ

人事院も成りの良いリンゴの木しか見ていないようだ。3割もないのじゃないかな。それでも、きちんと仕事してくれれば良いが、これだけ不祥事続きでは批判も強かろ。

国家公務員15分時短を＝民間準拠で09年度にも実現−人事院勧告
7月31日2時34分配信 時事通信


　人事院は30日、原則1日8時間と定められた国家公務員の勤務時間を民間企業の実態に合わせ、7時間45分に短縮することを8月上旬の国会・内閣に対する勧告に盛り込む方向で最終調整に入った。時短実現には「一般職職員勤務時間休暇法」の改正が必要で、早ければ2009年度にも勤務時間が15分短縮される。国家公務員の時短が実現すれば、完全週休2日制を導入した1992年以来となる。
　人事院などによる04〜07年の民間給与実態調査結果では、民間の勤務時間の平均値はいずれも7時間45分前後で、08年調査でも同様の結果となる見通しだ。このため人事院は、民間準拠の原則から国家公務員の時短が必要と判断した。交代制勤務の職場についても関係省庁との協議の結果、「大きな支障はない」との感触を得ているという。
　ただ、公務員の時短には批判的な意見もある。有識者から「15分の時短は1時間当たり実質約3％の賃上げにつながる」といった指摘がある上、超過勤務が常態化している霞が関では、超勤手当が発生する時間が早まるだけとの見方もある。いわゆる「居酒屋タクシー」問題の発覚などで、国家公務員に対する国民の目は厳しくなっており、勧告の実施については、政府内などから慎重な対応を求める意見が出る可能性がある。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000207-jij-pol

古くからある悪しき風習でこれをネタに金を詐取することも簡単なようだ。
「口利き」が教員採用のみならず、民間企業の就職などでもあるは否定しない。頼む方、頼まれる方、仲介する者、全て断ち切ることができる社会が可能だろうか？

＜大分教員汚職＞７０万円で採用なら…口利き依頼の両親告白
7月31日2時32分配信 毎日新聞


　大分県の教員採用汚職事件に絡み、長男を教諭にするために、県教委幹部への口利きを依頼して現金など７０万円分を知人に渡したとする両親が毎日新聞の取材に応じた。両親のうち母親（６４）は「親とすれば『それぐらいのお金で採用してもらえるならば』と思っていた」と話しつつ「今となっては、人として親として、本当に恥ずかしいことをした」とも述べ、親心と良心のはざまで揺れる心境を吐露した。

　長男は他県の大学を数年前に卒業。在学中から大分県で高校教諭になることを目指していたが、そんな時、母親の知人から「教委上層部と仲のいい人がいる。話をしてあげるが、まずはお金がいる」と持ち掛けられた。

　母親は「いくらでお願いしたらいいか」と尋ねたところ「最低でも２０万円」との答えが返ってきた。このため採用試験前に知人へ５万円の商品券を、知人の親族とみられる仲介者には現金２０万円をそれぞれ渡した。

　長男は、試験は不合格となったが臨時講師に採用された。その翌年と翌々年にも仲介者にそれぞれ現金２０万円を支払ったが、本採用にはなれなかった。４年目にも仲介者に５万円を支払ったが結局本採用は果たせず、教諭になるのをあきらめかけたところ、まったく別のつてで私立高校に本採用となった。

　その後は知人とも疎遠となり、母親は「だまされていたかもしれない」と振り返る。

　母親は「もし３００万円で絶対先生にしてくれるというのならば（支払っても）いいと、当時は思っていた。悪いことと分かっていてもね……」と話した。父親（６３）も「これが親の本音」と付け加えた。

　金を渡したことは忘れていたが、一連の事件の発覚で、当時の記憶がよみがえったという。「私と同じように口利きを頼んだ親はたくさんいると思います」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000018-mai-soci

再調査しても何も出てこないだろう。期待する方が間違っている。
文部科学省にはせいぜい頑張ってもらいたい。
後から発覚した時は大変なことになりそう。内部告発を待つ？

＜教員採用＞６４教委すべてが不正行為否定　文科省調査
7月29日21時4分配信 毎日新聞


　文部科学省は２９日、大分県の教員採用汚職事件を受けて全国６４の都道府県・政令市教育委員会を対象に実施した一斉調査の結果を公表した。大分を含む６４教委すべてが、今回の調査（１０〜２５日が対象期間）では金銭授受などの不正行為は判明しなかったと回答した。同省は１カ月後をめどに再調査する。一方で、選考結果と筆記試験の答案などの元データを照合していない教委が２７に上るなど、不正防止の仕組みづくりが不十分な実態が浮かんだ。

　調査は４７都道府県教委と１７政令市教委が対象。不正防止策は全６４教委が「（採点や集計など）段階ごとに複数者でチェックしている」と回答したが、「元データと選考後の確定データを照合している」と答えたのは３７教委にとどまった。大分の事件では、選考結果と元データの照合がされていなかったため点数水増しなどをチェックできなかった。

　採点者に受験者が分からないよう配慮をしているのは４３教委。また、選考事務担当者が受験者を特定できないよう整理番号で管理するなどしているのは１７教委だった。不正防止策については、事件を機に２９教委が見直し、３２教委が「今後の改善を検討している」とした（重複回答あり）。

　昨年度は４４教委が選考基準を公表していなかったが、事件後も１９教委が公表を決めていなかった。公表を決めている４５教委でも、筆記試験▽面接▽実技試験▽論文▽模擬授業▽総合−−のすべての判定基準を公表するのは福島、石川県など９教委だけ。試験や面接などの配点を公表するのは４１教委だが、うち８教委は「情報公開請求があった場合のみ公表する」と答えた。また、４２教委が選考基準公表に関して改善を検討するとした。一方、徳島県や横浜市など５教委は、事件を受けた具体的な改善策を検討していないと答えた。

　さらに、昨年の採用選考で、地元議員などへ個別に合否を教えた教委は４８あった。多くは「結果公表後」としているが、公表直前や、公表後でも合否通知の発送前もあった。

　渡海紀三朗文科相は２９日の閣議後会見で、各教委の対応について「すべてにおいて十分であるとは言えない」と述べ、１カ月後をめどに再調査することを明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000141-mai-soci

文部科学省が求めた「教員採用試験」の実態の調査報告も現場はこんなものかも知れない。これで不正なんか見つかる？

教員採用試験：県教委が「点検結果」　聴取の相手、昨年携わった５人のみ　／福井
7月30日18時1分配信 毎日新聞


　◇異動なら追わずで、きっぱり「不正なし」
　大分県の教員採用を巡る汚職事件を受け、県教委は２９日、文部科学省に提出した「教員採用のあり方に関する点検結果」を公表した。昨年の採用試験に携わった教育庁の職員５人に対してのみに、広部正紘教育長が行った聞き取り調査の結果だが、県教委は「不正行為はなかった。さかのぼって調査する必要はない」としている。
　文科省の全国調査に基づくもので、事前通知とデータ改ざん、口利きの有無などについて調査。県庁で会見した学校教育振興課の前川治一課長によると、５人全員が「不正はなかった」と回答した。５人以外に、採用に携わったものの今春、担当部署から異動した２人の職員に対しては調査していないという。
　また、広部教育長が自ら明かした県議らに合否結果を話した内容について、前川課長は「文書として残っていない」と説明。さらに、「過去の教育長への調査もしていない。事前通知は大分県の汚職事件とは性質が違う。点数改ざんや金銭授受など、不正が起こることはあり得ない」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000315-mailo-l18

短期間にこれだけの額使う身分になれたら…。

６億円横領、長男を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕
7月30日22時54分配信 読売新聞


　徳島県阿南市の阿南東部土地改良区で事業資金約６億円が使途不明になる事件があり、県警は３０日、元職員の母親が着服した現金を着服金と知りながら受け取ったとして、長男で無職の大川悦史(よしふみ)容疑者（３１）を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）の疑いで逮捕した。

　母親のひとみ容疑者（６０）は今月２２日、業務上横領容疑で逮捕されている。

　発表によると、大川容疑者は昨年１１月２７日ごろ、阿南市内で、ひとみ容疑者が土地改良区名義の貯金を引き出した着服金５００万円を受け取った疑い。

　ひとみ容疑者はこれまでの調べに「横領した金は、多額の借金を抱えた長男に渡していた」と供述しており、県警は大川容疑者が受け取った総額や使途について追及する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000058-yom-soci

外国での交通違反の反則金を税金でとは額が違い過ぎるな。

外務官僚、ホテル代１５００万“踏み倒し”　セミスイートに３００日宿泊
7月30日17時16分配信 産経新聞


　外務省経済局の男性官僚（４０）が、都内のホテルの宿泊代１５００万円以上を支払わず、ホテル側とトラブルになっていることが３０日、関係者の話で分かった。ホテル側は刑事告訴や民事訴訟を検討しているという。この官僚は産経新聞の取材に、「確かに支払いはしていない」などと事実関係を認めた。外務省では以前、ホテル代の水増し請求事件などで職員が逮捕されており、再び外務官僚の“たかり体質”の一端が浮かんだ。
　複数の関係者によると、この官僚は平成１８年６月から１９年４月までの２９３日間、該当のホテルのセミスイートルームに宿泊。１泊の料金は５万２５００円で、合計で約１５３８万円の債務が生じたが、現在まで全く支払われていない。
　官僚は家庭の事情で都内の自宅を出た後、知人の紹介などがあってホテル宿泊を始め、そこから東京・霞が関の外務省に出勤していた。１９年４月以降は官舎に移り住んでいるという。
　ホテル側はこれまで再三にわたって支払いを求めたが、応じる気配がないとして、今年７月に請求書を送付。官僚は数日後にホテルに出向き、謝罪文を示したという。
　この謝罪文では「極めて礼節を欠いた不義理を働いたことにつき、一人の人間として本当に恥じ入るばかりであり、申し開きのことばもございません」としながら、「今の自分にはとても支払い能力はございません。せめて金額を一般客室料金×宿泊日数としてお支払いさせていただくことでご検討頂けないでしょうか」と“割り引き”を求めている。
　だが、ホテル側は「これまで誠意ある態度が一切みられなかった」と納得しておらず、官僚に対し刑事・民事両面での措置を検討しているという。
　官僚は産経新聞の取材に、「宿泊したことや料金を支払っていないのは事実で、金額については先方とお話させていただきたい。もちろん払う意志はあり、誠意は尽くすつもり」などと話している。
　外務省をめぐっては平成１３年、要人外国訪問支援室長による外務機密費詐取や課長補佐によるハイヤー代水増し請求、ホテル代水増し請求が次々と発覚し、関係者が逮捕・起訴されるなど、金銭に絡む問題が多発。昨年８月には、在外公館に勤務していた職員が公金を着服したとして懲戒免職処分となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000947-san-soci

部活の反省会で保護者と一緒に呑んだ帰りの電車内とは、消化不良だった先生なら考えられるな。でも、社会人なら犯罪まではしないだろう。

３９歳中学教諭、ＪＲ特急車内で女子高生に性的関係迫る
7月27日21時1分配信 読売新聞


　山形県鶴岡市の市立中学校教諭の男（３９）が、ＪＲ特急車内で女子高校生に性的な関係を迫ったとして、県迷惑防止条例違反（公共乗り物での卑わい言動）容疑で書類送検されていたことが２７日、わかった。

　鶴岡市教委の発表によると、教諭は６月２２日午後１１時ごろ、ＪＲ羽越線の特急「いなほ」で、トイレに入った女子高校生に対し、ドア越しに「２万円あげるから」と性的関係を迫った疑いで書類送検された。

　捜査関係者によると、長時間トイレが使用中だったことを不審に思った車掌が女子高校生から話を聞き、執拗に声をかけていた教諭を酒田駅で降ろし、酒田署員に引き渡した。

　教諭は顧問を務める部活動の反省会で保護者らと酒を飲み、酒田市の自宅に帰る途中だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080727-00000025-yom-soci

世論を敵にすると…。
ヤミ専従は？

＜年金機構＞一律不採用で訴訟も辞さず　自治労
7月29日21時37分配信 毎日新聞


　自治労の金田文夫書記長は２９日、記者会見し、懲戒処分歴のある社会保険庁職員を後継の「日本年金機構」で一律不採用とする政府方針について「問題点を検証しながら法的対処の可能性を検討していきたい」と述べ、政府の対応次第では訴訟も辞さない考えを示した。

　金田氏は「過去の処分をもう一度持ち出されて新組織の採用から排除されるのは、憲法で禁じた二重罰にあたるのではないか。極めて大きな問題だ」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000157-mai-soci

本人は知らなかったというが、気付いていたに違いない。

＜大分教員採用汚職＞１科目「０点」でも合格　矢野被告長女
7月29日2時30分配信 毎日新聞


　大分県の小学校教員採用汚職事件で、体育実技を受けずに０７年度の試験に合格した受験者がいたことが分かった。本来なら３０点満点で０点だが、二十数点にかさ上げされたという。総合得点もさらに水増しされ、合格圏内に入ったとみられる。県警は点数改ざんの中でも特に悪質な事例とみて、元県教委参事の江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴、懲戒免職＝を追及し、点数改ざんの全容解明を進めている。

　関係者によると、この受験者は贈賄罪で起訴された元県教委参事、矢野哲郎被告（５２）夫婦の長女＝２３日に辞職＝で、診断書を提出して受けなかったという。

　調べでは、江藤被告は０７年度の試験時、義務教育課人事班主幹として採点データの集計などを担当した。当時、教育審議監だった二宮政人被告（６１）と富松哲博・教育審議監（６０）から、口利きを受けた計４０人を合格させるよう指示され、合格者４１人のうち２３、２４人を不正合格させていたという。

　矢野被告夫婦は二宮被告に対し、２次試験後の０６年９月と合格発表後の同年１０月の２回に分け、それぞれ５０万円分の金券を贈り、採用を依頼したとされる。これとは別に、江藤被告に対しても長女の採用を頼み、合格発表後の０６年１０月、別府市内の江藤被告宅で１００万円分の金券を贈ったとされる。４被告とも、それぞれの起訴事実を認めている。

　０７年度の小学校教員採用試験は０６年７〜９月にあり、一般教養などの１次試験は受験者４８９人中１１９人が合格した。２次試験では実技や面接などがあり、長女を含む４１人が採用された。最終倍率は１１・９倍だった。

　県教委によると、長女は佐伯市内の小学校に勤務していたが、辞職にあたり「自分がまったく（不正について）知らなかったとはいえ、責任の一端を感じる」などと話していたという。関係者によると、長女は体育実技も含め、点数の改ざんは知らなかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000014-mai-soci

個人を告発ではなく、団体、組織としての告発はできないものだろうか？試験の判定するのは個人かな？

ＮＰＯ、審議監ら告発へ　大分教員汚職　地公法違反罪
7月28日16時18分配信 産経新聞


　大分県の教員採用汚職事件で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）おおいた市民オンブズマンは、採用試験で特定の受験生を合格させるよう指示したなどとして、地方公務員法違反（不正任用）の罪で、県教育委員会ナンバー２の富松哲博教育審議監（６０）ら数人を近く大分地検に告発することを決めた。

　永井敬三理事長は「不正が二度と起きないよう徹底した捜査を求めたい」としている。富松審議監以外の対象者や、別の容疑でも告発することについては、今後弁護士と相談して決めるという。

　富松審議監は、平成１８、１９年の採用試験で、受験者の得点を不正操作したとされる元義務教育課参事、江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴＝らとともに、不正採用にかかわっていたとの疑いが持たれている。

　オンブズマンは、ほかにも採用で不正があったとの情報があるとして県教委に調査を申し入れるほか、県や県議会に、県議らからの口利きを防止するための条例制定を求める方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000064-san-soci

限りなく「黒」に近い「灰色」と…。
「私は先生？に200万渡しました」と名乗り出ないと…。

大分教委汚職で「口利き」県議ら聴取、金品授受を否定
7月28日3時7分配信 読売新聞


　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委ナンバー２の富松哲博・教育審議監（６０）が作成したとされる「口利きリスト」に載っていた県議ら複数の人物に県警が事情聴取していたことがわかった。

　２００７、０８年度の公立小学校教員採用試験では、合格者の半数に当たる計約４０人が、不正に点数をかさ上げされていたことが判明しており、県警は口利きに伴う金品提供の有無についても調べている。事情を聞かれた県議らは金品の授受をいずれも否定しているという。

　捜査関係者によると、口利きリストは県警が一連の捜査の過程で押収した。不正合格者の大半に口利きがあったとみられ、リストには県議や県教育長経験者、大学教授らの名前が並んでいたという。

　０７年度試験では教育審議監だった二宮政人被告（６１）（大分県由布市教育長、収賄罪で起訴）と富松審議監（当時義務教育課長）が、口利きされた受験者の名を元義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）に伝え、改ざんを指示したとされる。二宮被告の指示分も、富松審議監が作ったとみられるリストにあり、県警は富松審議監が口利きの取りまとめ役だった可能性もあるとみている。

　０７年度試験では二宮被告と富松審議監の指示で約２５人、０８年度は富松審議監の指示で約１５人の点数が江藤被告によって改ざんされ、本来の合格者と入れ替わっていた。県警は、受験者側から合格依頼を受けた県議らが、富松審議監ら県教委幹部に口利きして点数をかさ上げさせたとみている。

　リストに名があったとみられる県議の１人は、読売新聞の取材に「警察の事情聴取については、受けたかどうかも含めて一切言えない」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080727-00000034-yom-soci

警察が「本来の合格者」を暴いても、犯罪の立証のためだけ。教育界の混乱の役には立つまい。この成り行きでは、自浄作用を待つしかないのだろうか。それにしても、相当の見識の高さが求められる。今までの教育委員会関係者の軽率ともとれる発言を聞く限り、自浄作用など期待薄だ。

＜大分教員汚職＞「本来の合格者」特定へ　県警がデータ復元
7月27日2時30分配信 毎日新聞


　大分県の小学校教員採用汚職事件に絡み、県警は０７、０８両年度の全受験者のうち点数水増しにより不正合格した受験者を割り出すとともに、逆に合格圏内からはじき出された不合格者の特定作業にも着手した。不正合格者は両年度の合格者計８２人のうち半数以上とされている。県警は押収した県教委参事（当時）らの公用パソコンから消去された採点データの復元作業をほぼ終えており、県教委と連携し“被害者”の何らかの救済に役立てたい考えだ。

　調べなどでは、元県教委参事、江藤勝由被告（５２）＝２件の収賄罪で起訴＝は試験に際し、元県教委教育審議監の二宮政人被告（６１）＝収賄罪で起訴＝と、富松哲博・教育審議監（６０）から特定の受験者を合格させるよう指示を受け、得点を改ざんするなどしていたとされる。

　０７年度は２人から受けた受験者の合格依頼は計約４０人にのぼり、少なくとも半数以上の点数を水増しするなどし合格させていたという。この年度は当時の教育長も特定の受験者を合格させるよう、江藤被告らに指示しており、江藤被告は合否調整に苦労したと供述している。

　一方、０８年度に江藤被告が富松審議監から受けた合格依頼は約２０人で、受験者１５人の点数を水増しし、２人は落ちたが残る１３人は合格した。一方、点数を減らされたり、水増しされた受験者の順位上昇の影響で、逆に順位を下げられ不合格になった受験者が約１０人いたという。

　こうした改ざん過程が記されたデータが一部、江藤被告のパソコンなどから消去されていたものもあり、県警が復元作業に取り組んでいた。

　専門家によると、特殊な消去ソフトを使用していない限り、ほとんどのデータは復元可能という。

　一方、県教委は過去の試験について調査し、不正により合格したと判明した場合は採用を取り消す方針を打ち出しているが、答案用紙などは各年度末に破棄しているなど、本来の合格者の特定は難航が予想されている。しかし、県警は今回の事件で、本来の合格者が不合格にされた事態を重要視しており、少しでも救済を図れるよう、点数改ざんの詳細な過程も解明する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080727-00000011-mai-soci

「荒療治」が得策とは、到底思えないが、教育行政そのもの「ガラガラ・ポン」は必要で今からも遅くない。
子供達や親からの不信が現場で渦巻いているのは理解できるが、不正合格者をあぶり出すような動きは危険。

大分教員汚職　教委改革へ「荒療治を」　元教師ら　不正合格者「名乗り出て」
7月27日8時0分配信 産経新聞


　大分の教員採用汚職事件では県教育委員会ナンバー２の現職の教育審議監が不正合格を指示していた疑惑など事件捜査以外に、県教委の再生など課題が多い。確認が難しい不正採用の教員はどうするか。事件の教訓を教委改革にどう生かすか。ほかの教育委員会の委員や元教師に聞いた。

　全国都道府県教育委員会連合会の木村孟会長（東京都教育委員長）は、大分の事件を「なあなあで済ませる日本社会そのもの」と指摘。

　昇任試験を含めすべての不正を明らかにすべきだとし、「一番怖いのは『現場が混乱するから』と捜査を途中でやめること。荒療治をしないと、この国の風潮は改まらない」と話す。

　また茨城県の和田洋子教育委員長も「採用の透明性確保が教育の信頼回復につながる」と述べた。教育の継続性という課題があり非常に難しい問題だとしながら、「事実確認という、なすべきことはしないといけない」。

　約２０年の教員経験を持つ尾木直樹法政大教授は「不正をして教委事務局に上がった人もいる。事務局の人間が処分されずに不正防止をいうのは許し難い。泥棒の親分が子分を犯罪者だというようなもの」と事務局の調査も徹底すべきだという。

　また埼玉県教育委員長の高橋史朗・明星大教授は、問題は外部識者らの教育委員が教委事務局をチェックできない仕組みにあるとし、「会議は月１、２回、２時間程度の審議では教育委員の権限を果たせない。十分な時間が取れる委員を任命すべきだ」と強調。「不正をチェックできなければ教育委員の本来の趣旨が問われる。できないなら教育委員は廃止しなければならない」と危機感を募らせる。

　不正合格者はどうするか。

　ヤンキー先生と呼ばれ教員経験を持つ義家弘介参院議員は、不正合格した教員は名乗り出るよう求めた。「それが保護者の信頼回復につながる」

　名乗り出れば解雇せず、指導力不足教員のような研修を受けさせればいいという。「警察の捜査で発覚した場合は解雇すればいい」

　さらに、「組合承認というなれ合い人事を改めるべきだ」と教委改革を求めた。短期的には教育長と人事担当部長に文科省や他県の教育長ら、しがらみがなく、ビジョンがある外部人材を登用すべきだと提言。中期的には教育行政の専門家を育てることだという。

　元国立市教育長の石井昌浩氏は、程度の差はあれ、どこでも起こりうる可能性がある事件とみる。

　「今回は、教育委員会というレイマンコントロール（一般市民による支配・監督）そのものが虚構だったことを認めたようなもの」と前置きして、「県教委の幹部らを逮捕しても解決にはならない。本当の問題はアメリカ占領の置き土産である教育委員会制度そのものだ」と指摘。教育行政の在り方を考える機会にすべきだと訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080727-00000048-san-soci&kz=soci

朝まで仕事しなきゃならないシステムが変だし、本当に朝までかかるのかも疑わしい。金科玉条のように、「政策立案や国会議員の質問に対する答弁づくりなどで」ってあるけど、出来レースに近い委員会や国会その他で急な報告書づくりが多いとも思えない。要は、皆、要領がが悪いのじゃないだろうか？

朝帰りもタクシー　厚労省　徹夜勤務明け始発後１４０件
7月27日8時1分配信 産経新聞


　■「健康管理に配慮」…コスト意識低く

　厚生労働省労働基準局などの職員が徹夜勤務明けに、電車がある時間帯にもかかわらず、特別会計から支出される深夜帰宅用タクシー券を使って“朝帰り”していることが分かった。厚労省のタクシー券使用規程では「原則、業務が深夜におよび通常の交通手段がない場合に限る」と定めているが、労働基準局書記室は「職員の健康管理に配慮した」と説明。霞が関で働く国家公務員の過酷な労働実態が明らかになるとともに、税金の使い道に対するコスト意識の低さも浮かび上がった。

　厚労省が情報公開した「タクシー乗車券使用記録簿」などによると、労働基準局の複数の職員が、徹夜勤務明けの朝に労働保険特別会計から支出される深夜帰宅用タクシー券を使って帰宅。平成１９年８月から８カ月分だけでも、地下鉄・霞ケ関駅で３線の始発が出そろった後の午前５時半から７時台までの間に、計６課室で１４０件の使用があった。

　１件あたりの運賃は、千数百円から一万数千円。最高額は、労災管理課の１万９４００円だった。

　労働基準局で“朝帰りタクシー”を利用したのは、労災管理課▽総務課▽監督課▽労働保険徴収課▽労働保険徴収業務室▽労災保険業務室。このほか、大臣官房や職業安定局、職業能力開発局などでも、１９年度に同様の使用が計２４件あった。

　労働基準局のタクシー券使用規程は「原則、業務が深夜におよび通常の交通手段により帰宅することができない場合に限る」と定める一方で「例外的に使用する場合は総務課予算・庶務経理班に協議すること」ともしている。

　労働基準局書記室は「徹夜勤務をした職員の健康管理に配慮し、例外的に使用した」と説明。厚労省のある職員も「タクシーで帰宅した後、シャワーを浴び、着替えただけで再び職場に戻ることもある。それくらいは勘弁してほしい」と話す。

　しかし、別の職員は「徹夜勤務といっても働き通しで一睡もしないわけではないし、帰宅後少し寝て遅れて出勤することもある」と打ち明ける。また、使用日が休日のケースもあった。

　民間であれば、徹夜勤務明けであっても電車で帰るところが、シャワーと着替えだけのために１万円以上かけてタクシー帰りするコスト意識の低さも問題といえる。

　厚労省会計課によると、１９年度の労働保険特別会計から支出された深夜帰宅用タクシー券の総額は、１億６３００万円にのぼっている。タクシー帰りが多い背景には、霞が関の本省に勤務する国家公務員の深夜残業がある。政策立案や国会議員の質問に対する答弁づくりなどで連日、仕事が深夜に及び、超勤時間が月２００時間を超えることも珍しくないという。

　ビジネスホテルに宿泊した方が健康管理やコスト面でもメリットがあるとする声もあるが、「法律にないからできない」（財務省）とされており、立法を含めたなんらかの対策が求められている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080727-00000045-san-soci&kz=soci

談合損害１２５億円の穴埋めにまた１２５億円出すのも税金か。総計２５０億円ってことか？

国の機関と出資法人、談合損害１２５億円を回収できず
7月25日23時5分配信 読売新聞


　府省庁など国の機関や国の出資を受けた国立大学法人などが昨年１１月までの約５年半の間に結んだ民間企業との工事などの契約で、談合による損害が３４０億円を超え、そのうち１２５億円を回収できていないことが２５日、会計検査院の調べでわかった。

　契約に「違約金条項」を盛り込んでいなかったため、契約相手方が請求に応じないことが主な理由だ。検査院は「税金を使う各機関は積極的に条項を盛り込むべきだ」と指摘している。

　調査対象は、３９の国の機関と、独立行政法人や国立大学法人など国が２分の１以上を出資する２０７の法人。２００２年４月から０７年１１月の間、工事、設計、物品購入、役務に関して結んだ契約で、談合発覚後に違約金を請求できる条項の有無と、損害の回復状況を調べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000052-yom-soci

活動の趣旨には大賛成。結果が楽しみである。
人気取りとか話題づくりと言われても、官僚さんからの調査、報告よりましではないか…？

「総点検会議」が発足　無駄ゼロ推進　座長に茂木氏
7月26日8時0分配信 産経新聞


　町村信孝官房長官は２５日の記者会見で、行政経費の「無駄ゼロ」を推進するため有識者からなる「行政支出総点検会議」の発足を発表し、座長に茂木友三郎キッコーマン会長、メンバーに東国原英夫宮崎県知事らを起用した。同時に内閣官房に同会議の担当室を２９日付で設置することも発表した。

　◆東国原氏も起用

　総点検会議では、公益法人や独立行政法人への支出を総点検するほか、特別会計にも切り込み、国の歳出削減を徹底させる。福田康夫首相は４日の閣僚懇談会で「公益法人への支出を３割削減したい」と強調していた。

　先の通常国会では、道路特定財源が公務員の福利厚生に使われていたことが判明するなど、各府省庁での無駄遣いが批判された。しかし、無駄の削減を各法人や役所に任せても限界があるとして、総点検会議を通じて官邸主導で進めていく。

　また、知名度の高い東国原氏を起用したことについて町村長官は「（無駄ゼロに）大変熱心に取り組んでおられると聞いたものだからお願いした」と述べた。だが、官邸内には「行政の無駄をにぎやかに指摘してほしい」（政府関係者）との期待もあり、世論に積極的にアピールする思惑もありそうだ。

　会議は月２回の割合で開催し、分科会も設置する。初会合は８月上旬にも開く。担当室の室長には安生（あんじょう）徹・元経済同友会常務理事、次長には一色良太トヨタ自動車ＣＳＲ・環境部主査と宮内豊財務省官房参事官を充てる。

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　茂木、東国原両氏を除くメンバーは次の通り。

　秋池玲子ボストンコンサルティンググループ・パートナー＆マネージングディレクター▽大塚宗春早大教授▽大戸武元・ニチレイ相談役▽小幡純子上智大教授▽梶川融・太陽ＡＳＧ監査法人総括代表社員▽ジャーナリスト、嶌信彦氏▽富田俊基中央大教授▽渡辺幸子東京都多摩市長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000099-san-pol

かなり核心を衝いているようだ。
何故か、夏になると「宇宙人」が話題になるのは、どうしたことだろう。「涼」を求める訳でもあるまい。

政府は宇宙人の存在を隠ぺい？＝元NASA飛行士が「証言」
7月25日15時48分配信 時事通信


　【ニューヨーク25日時事】米航空宇宙局（NASA）の元宇宙飛行士が英国の音楽専門ラジオ局のインタビューで、政府は宇宙人の存在を隠ぺいしていると発言。米英メディアが相次いで報じる騒ぎに発展した。
　この元宇宙飛行士は、1971年に打ち上げられたアポロ14号の元乗組員エドガー・ミッチェル氏（77）。
　同氏は23日の放送で、政府は過去60年近くにわたり宇宙人の存在を隠してきたが、「われわれのうちの何人かは一部情報について説明を受ける幸運に浴した」と説明。宇宙人は「奇妙で小さな人々」と呼ばれているなどと語った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000095-jij-int

従った先生も先生だが…。
そう簡単に辞めるわけにもいかないから、気持ちは理解できる。でも〜。

＜調査書改ざん＞静岡県教委が前校長を告発　大学推薦入試で
7月24日19時18分配信 毎日新聞


　静岡県教育委員会は２４日、浜松市の県立高校が０６年秋、大学の推薦入試に提出する３年生２人の調査書を改ざんしていた問題で、改ざんをした教諭４人に働きかけたとして前校長（６０）＝今年３月に定年退職＝を虚偽公文書作成と偽造公文書行使の容疑で告発した。

　県教委は、教諭４人が前校長の働きかけに応じて、推薦入試で重要な「平均評定」をかさ上げするため、生徒２人の調査書に記載する各科目の点数を増減させて改ざんしたと認定。６月２４日付で教諭４人を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。前校長は調査当初から改ざんを主導したことを否定したが、調査書の作成、提出権限は校長にあることや、改ざん指示の具体的な言動などを４教諭から詳しく聴取した結果、「前校長が働きかけた」と判断した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080724-00000120-mai-soci

「口利き」システムを熟知した者達が、本人の知らない内に、行っていたとすればとても不幸なこと。
悲劇が起きなければ…

大分大教授、教員採用試験で教え子１４人のリスト郵送
7月24日19時18分配信 読売新聞


　大分県の２００８年度小中学校教員採用試験で、大分大教育福祉科学部の男性教授（６４）が、受験した同大の教え子１４人の名前を書いたリストを１次試験の合格発表前に県教委幹部へ郵送していたことがわかった。

　教授は０５年３月まで３年間、県教委ナンバー２の教育審議監を務めていた。同大の羽野忠学長は２４日の定例記者会見で、「誤解を招く行為だったと思う」と述べた。

　同大によると、教授は０６年からボランティアで教員志願者向けの勉強会を開いている。０７年度試験は１次の合格発表後、電話で受験者の合否を尋ねたが、時間がかかったため、０８年度試験ではリストを作り、合格発表の３日ほど前に郵送した。同大の調査に対し、「採用の要請は一切していない。２次試験の指導を早くするためだった」と話しているという。合否については、１次発表後、教授が電話で問い合わせたという。

　教授は今月１０日、読売新聞の取材に、「採用試験に関して県教委に口利きしたことはないし、外部から何か頼まれたこともない」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080724-00000052-yom-soci

県教育界それとも県庁？

＜大分教員汚職＞「最上層部が合格指示」逮捕の元参事供述
7月25日2時31分配信 毎日新聞


　大分県の教員採用汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された元県教委参事、江藤勝由容疑者（５２）が「０７年度の小学校教員採用試験に際し、当時の最上層部から数人の受験者を合格させるよう指示された」と県教委元幹部の実名を挙げて供述していることが分かった。この指示は県教委内部でメモとして残されており、県警はこのメモを押収した。このルートでは多くの受験者が合格したとみられ、県警は事実関係について調べを進めている。この元幹部は毎日新聞の取材に対して疑惑を否定している。

　調べなどによると、江藤容疑者は０７年度の採用試験があった０６年当時、県教委義務教育課の人事班主幹として試験の採点データの管理などを担当していた。江藤容疑者は県警の調べに対し「当時の最上層部から複数の受験者を合格させるよう指示された」と供述。また、この元幹部は、当時県教委の教育審議監だった二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で逮捕＝にも同様の指示をしていた疑いがあるという。

　この元幹部は２度の取材に対し「（合格の口利き）依頼は全くなかった。（不正は）関知していない」と話している。

　０７年度の試験では、二宮容疑者と当時義務教育課長だった富松哲博・教育審議監（６０）が江藤容疑者に対し、計約４０人を合格させるよう指示していたことが分かっている。このうち何人が合格したかは不明だが、江藤容疑者は「０７年度は０８年度に比べて指示された合格依頼が多く、合否調整に苦労した」と関係者に話している。

　０７年度の試験は０６年７〜９月にあり、４８９人が受験。二宮、江藤両容疑者にそれぞれ１００万円分の金券を渡して合格を依頼した元県教委参事、矢野哲郎容疑者（５２）夫妻＝贈賄容疑で逮捕＝の長女（２３）＝２３日辞職＝を含む４１人が最終的に合格した。長女は点数の水増しがされていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000013-mai-soci&kz=soci

既得権益化したもので、未来永劫、このままなのか？
差を縮小する努力はするというが、ポーズだけなんだろうな、きっと。いつものことだ。

独立行政法人の給与水準、国家公務員より依然高く
7月24日21時1分配信 読売新聞


　総務省は２４日、独立行政法人（独法）について、２００７年度の役職員の給与水準を公表した。

　１０３ある独法の事務・技術職員の年間平均給与は７３４万２０００円で、国家公務員の給与水準を１００とした指数は１０７・３となり、０６年度より０・１ポイント縮小した。研究職員の指数は１０１・３、病院医師は１１６・３だった。

　総務省は独法職員の給与水準が高い理由として、〈１〉事務所が大都市にある〈２〉国家公務員より学歴が高い職員が多い−−などを挙げている。

　同省は事務・技術職員の給与水準が国家公務員を上回った７１法人のうち、民営化するものなどを除く６６法人に対し、給与水準を適正化するよう要請しており、各法人は１０年度までに平均で３ポイントの指数縮小を目指している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080724-00000066-yom-pol

「本府省手当」では露骨に地方や出先機関と格差をつけているようでいただけない。基本俸給の１割近くの差は大きいのでは。
課長が正確に実績を判定し、特別手当で十分でしょう。

本省勤務者に新手当＝超勤常態化の課長補佐以下に−国家公務員
7月24日4時16分配信 時事通信


　人事院は23日、国家公務員（一般職）のうち東京・霞が関などの本省に勤務する課長補佐級以下の職員を対象に、新たな手当を2009年度から創設する方針を固めた。本省では深夜に及ぶ長時間の超過勤務が常態化。地方出先機関から本省への異動を嫌がる若手職員も増えている。このため、課長補佐級では基本俸給の9．4％を「本府省手当」として新たに支給することにした。06年度から実施している給与構造改革の一環として、今夏の給与勧告に盛り込む。
　本省では政策立案のほか、国会議員の質問に対する答弁づくりなどで連日、仕事が深夜に及び、超勤時間が月200時間を超えることも珍しくない。特に資料作成などに従事する課長補佐級以下の職員ほど超勤時間が長いが、それに見合う超勤手当は支給されていないのが実態だ。こうした勤務実態の影響で、若手職員を中心に本省勤務を敬遠する傾向が強くなっており、各府省は人材確保に苦慮している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080724-00000020-jij-pol

自民党の選挙対策が見え見えの処置。一般感情では当然とも思えるのだが、労働基本権に制限付きの国家公務員さんですから、事を上手く運ばないと、後々、問題になりそう。人数が多いだけに、厄介な遺産にならない保障はない。

＜年金機構＞「社保庁許すまじ」自民が押し切る　職員採用で
7月23日23時5分配信 毎日新聞


　社会保険庁を廃止して１０年１月に発足する「日本年金機構」の職員採用問題で、懲戒処分歴のある社保庁職員８６７人の扱いをめぐる厚生労働省と自民党の綱引きは２３日、厚労省が「全員不採用」という自民案を受け入れて決着した。次期衆院選をにらむ自民党が「組織刷新」をアピールする狙いで厚労省を押し切った。

　厚労省は当初、政治家らの年金記録のぞき見などで懲戒処分を受けた８６７人を雇う場合は期限付きの有期雇用とする案を持参。ところが、処分を受けた職員が引き続き年金に携わる案に自民党は猛反発。優秀なら正規職員になれる道を残していたことも同党を刺激し、一蹴（いっしゅう）された。

　慌てた厚労省は休職せずに組合活動に専念していた「ヤミ専」職員らと、停職・減給処分歴のある２４７人を不採用とする修正案を提示。しかし、最も軽い戒告の６２０人は有期雇用で残る可能性がある内容に自民党は「党の存亡にかかわる」と激怒。結局、厚労省が折れる形となった。

　こうなれば、もともと自民党の意向を熟知している舛添要一厚労相の変わり身は早く、２３日、党に受け入れを伝えるや福田康夫首相に電話を入れ、「政治決断をしました」と報告。首相も「結構です。国民に新しいイメージを持たれる組織にしてください」と応じた。

　自民党は０４年の参院選で苦戦、０７年の参院選では与野党逆転を許した。年金記録漏れなど不祥事続きの社保庁をＡ級戦犯扱いする党内には「社保庁許すまじ」の空気がまん延している。

　中でも、社保庁改革を政権浮揚につなげようとし、逆に年金記録漏れの直撃を受けて倒れた安倍政権で官房長官を務めていた塩崎恭久氏らは一律不採用を主張。塩崎氏は「被処分者の採用は国民感覚からかけ離れている」と強調する。葉梨康弘衆院議員らはヤミ専に絞って不採用とする議員立法を進めている。

　自民党が社保庁批判に力を入れるのは年金不祥事に労組員が関与してきたことや、民主党が社保庁労組の支持を受ける点を（喧伝けんでん）する思惑もある。新機構自体に反対する民主党が賛同することはないと見越し、「民主党は社保庁改革に後ろ向き」と印象付ける狙いもあるようだ。

　パフォーマンス優先の人減らし策に厚生族は懸念を抱きながらも沈黙を守る。厚労省幹部は「こういう時にまとめる人がいない。だから厚生族はだめなんだ」と吐き捨てるように言った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080723-00000147-mai-pol

正直「助かった？」って思う職員もいたりして。
一度処分されているから、「処分」はできない訳だ。

懲戒処分の社保庁職員、官房長官「厚労省で採用も」
7月23日12時5分配信 読売新聞


　町村官房長官は２３日午前の記者会見で、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員について、「一部は厚生労働省での採用もあるだろう。ただ、年金にかかわる業務には最低限タッチしない、そういう職種にはつかない、というのは当然だ」と述べ、日本年金機構では不採用とするものの、厚労省には採用する方針であることを明らかにした。

　ただ、その場合、年金関連業務には従事させない考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080723-00000015-yom-pol

浮いた年金記録はどれ位減ったのか詳しい発表ができないのは何故？
何か、お寒い現状が浮き彫りになるような･･･。
社保庁には、残念ながら、解決能力は無いに違いない。

無年金　入力ミスで１３年　７３歳、記録見つけ受給資格
7月22日3時0分配信 毎日新聞


　厚生年金保険料の納付期間がひと月だけ足りないとされ、無年金だった東京都内の男性が今月、漏れていた記録を見つけ受給資格を回復した。６９年に勤めた会社の記録に、誤った名前の読みが入力され放置されていた。社会保険庁は１３年前にさかのぼり、月額７万５０００円を支給する。ずさんな記録管理による「宙に浮いた年金」問題で、最も深刻な「無年金とされている人」の記録が訂正され、受給資格を取り戻したのが明らかになるのは初めて。【野倉恵】

　この男性は世田谷区の無職、松居幸助（こうすけ）さん（７３）。５４〜９０年に製薬会社など１０社余りに勤務し、００年に世田谷社会保険事務所に受給申請したところ「納付期間が１カ月足りず、資格がない」と告げられた。

　受給資格は、現行では公的年金の加入が２５年以上必要。厚生年金の場合、５２年４月１日以前に生まれた人は、加入歴が２０年以上なら６０歳から受給できる。松居さんが窓口で確認したところ、納付期間は「２３９カ月」で２０年には１カ月達していなかった。

　ところが、今月になって、松居さんが大手生命保険会社に勤めていたことを弟が思い出した。再度、社保事務所で調べたところ、６９年２〜４月の勤務当時の納付記録が見つかった。記録には本来「コウスケ」と入力されるべき名前の読みが「ユキスケ」と誤って入力されていた。このため、別人の記録として宙に浮いていた。

　厚生年金記録の氏名は７９年以後に漢字から片仮名に変更されたが、社保事務所の入力・転記ミスなどに加え、社保庁が本人に確認しないまま漢字変換ソフトで字を置き換えたことなどから、誰のものか分からない「宙に浮いた年金」が大量に発生したことが明らかになっている。世田谷社保事務所は「誤入力の原因は不明だが、漏れた年金にたどり着くのが遅れ、申し訳ない」とコメントした。

　記録漏れなどで無年金になっている人の存在について、社保庁は実態不明としてきたが、今年５月以降は調査を進めている。

　◇社保庁、ろくに調べず　検索１度で「記録ない」

　「へその緒から栄養が行かず病弱だった私に、『助かって幸せに育つように』と幸助と名付けた」。親の願いが込められた名前の読みが誤って入力され、１３年間も年金を受け取れなかった松居さん。「もっと早く年金をもらっていたら、ボランティアをするとか、生き方が違っていたはず」。受給が実現しても思いは複雑だ。

　松居さんは高校卒業後、製薬会社に就職。それから度々転職した。「もう年金がもらえるはず」と兄に促され、６５歳のとき足を運んだ世田谷社会保険事務所。だが、職員はパソコンのキーを一つ押しただけで「これ以上、納付記録が見つからない」と言った。氏名の読みを変えて探すなど、漏れた記録のチェックは十分にはしてもらえなかった。

　仕方なく貯金を取り崩して暮らした。昨夏、公営団地で一緒に暮らした兄が亡くなり、自身も秋に脳内出血で倒れ、半年入院した。介護保険料を数年間滞納したが、弟が家賃も含め、なんとか負担してくれた。退院後、全日本年金者組合世田谷支部（酒井弘道・委員長）に相談し、記録漏れがないか探した。

　今月１１日。世田谷社保事務所で正式に記録訂正が伝えられた。同行した酒井委員長は「受給できるのに亡くなった人や、受給できることに気づかない人々がたくさんいる」と話す。総務省年金記録問題検証委員会の最終報告（昨年１０月）によると、５０９５万件の「宙に浮いた年金」のサンプル調査の結果、１割が１０年以上納めた記録だった。確認できれば受給資格を回復する人が多数いるとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080722-00000003-maip-soci

労組がイロイロ言っているのかな？
各省庁交流が「お盛ん」なようですから、１０月スタートの「観光庁」などに異動はどうせすか？

盗人猛々しい！社会保険庁改革
7月18日10時33分配信 ツカサネット新聞


社会保険庁の改革にあたり、過去に懲戒処分を受けた職員を再雇用するか否かで議論が紛糾している。社会保険庁と政府は懲戒処分を受けた職員の再雇用を目指し、自民党内に反対論が強いようだ。

再雇用を目指す政府の考えとしては、あまりにも多くの職員を入れ替えると業務に支障をきたすという社会保険庁の意向を尊重しているらしい。しかし、彼らのずさんな業務の結果が今日の年金問題の根幹なのだから、そんな職員を無理して抱えなくても、業務に支障が出るとはとても思えない。

過去の過ちを反省し、業務に精進している職員も多い、という主張もあるらしいが、身内に甘い官僚体質が目立ち、盗人猛々しいという印象だ。そもそも、そんな過ちを犯さなければいいわけで、当事者が言うことではないと感じる。

さて、この問題について、あまり民主党の考えが見えてこないのだが、どうしたのだろうか？

まぁ、社会保険庁職員の労働組合を支持母体に抱え、そこ出身の議員すら身内に抱える民主党が、この問題ではっきりとしたこと、厳しいことを言えるはずもないだろう。

いつもの年金問題の追及のように、不正を働いた職員の再雇用なんてとんでもない、と強く主張していただきたいものだ。そうすれば、民主党への疑念も多少は晴れるのだが‥‥‥。

またしても、官僚主導で押し切られようとしている気がする。
この問題については、業務に多少の支障があったとしても、民間人を採用してカバーするぐらいでないと、名前や組織が変わってもそこで働く人が同じでは国民は安心できない気がする。国民の視線での議論をぜひともお願いしたいものだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000001-tsuka-pol

盗った方も驚いているだろうな？
パチンコをするなとは言わないが、せめて、一度家に帰ってからにしたら…、家に泥棒？なんてこともあるが…。

＜警察手帳＞宮崎県警の巡査長、パチンコ中に車から盗まれる
7月21日0時42分配信 毎日新聞


　２０日午後４時すぎ、宮崎県警日南署交通課の巡査長（３０）から同署に「警察手帳などの入ったバッグを盗まれた」と連絡があった。同署は手帳などが悪用される恐れもあるため、全署員を出勤させバッグを探している。

　調べでは、巡査長はこの日宿直明けで午前中まで勤務。正午過ぎから自家用車で日南市平野のパチンコ店に行き、約４時間後に駐車場に止めていた車に戻ったところ、助手席の窓ガラスが割られて車内にあったバッグ２個が盗まれていた。バッグには手帳のほか、名刺や交通捜査用の制服などが入っていた。

　同署の吉田繁人副署長は「警察手帳を携行しなかったのは、注意不足だった。全力を挙げて捜査し、再発防止に努めたい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080721-00000004-mai-soci

犯罪は司直に任せて、大分県の当面の課題は落ちに落ちた教育者の信頼をどう取戻すかだ。先日のような短兵急な対応策は混乱の元。知恵を絞って万全を期す必要がある。

大分県教委汚職で佐伯市教委など捜索開始
7月21日13時44分配信 読売新聞


　大分県の教員採用を巡る汚職事件を捜査している同県警は２１日午後、２００８年度の小学校長・教頭人事でも金品の授受があったとして、同県佐伯市教委と県教委佐伯教育事務所の捜索を始めた。

　同年度の校長・教頭昇任試験では、佐伯市内の小学校の校長１人、教頭２人が元県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（教員採用に絡む収賄罪で起訴）に便宜を図ってもらった謝礼などとして、内示後の３月下旬、江藤被告に計１１０万円分の商品券を贈っていたことが判明。３人は今月８日、県警佐伯署に出向いて事情を説明していた。

　大分県教委を舞台にした汚職事件は、教員の採用に加え昇任人事にも広がる見通しとなった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080721-00000014-yom-soci

長男の借金に？充てたと言うけれど、どれだけの借金をしていたのか？ね。所詮、チェックが甘かったのだろうが、５億円の使途不明、全てこの人の仕業？

６億円が使途不明、徳島・阿南土地改良区の女性職員告訴へ
7月19日20時28分配信 読売新聞


　徳島県阿南市の阿南東部土地改良区で、会計担当の女性職員（６０）が、２００７年１１月ごろから今年７月にかけ、同改良区の事業資金を着服していたことがわかった。

　総額約６億円が使途不明になっており、同改良区は１７日付で女性職員を懲戒免職。近く、被害が確認できた約３０００万円分について業務上横領容疑で阿南署に告訴する。

　同改良区によると、女性職員は０７年１１月から、事業資金を管理する普通預金を別の口座に振り替えたり、定期預金を解約したりして着服していた。

　使途不明金には、土地改良事業に対する県からの委託金や、国の河川事業のために地権者が提供した土地の売却代金などが含まれているという。

　女性職員は内部調査に対して大筋で着服を認め、「借金を抱えている長男に渡した」と話したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080719-00000033-yom-soci

腐ったみかんの論理が、まともに通用するような閉鎖的な先生達の社会が問題の源泉か？この分では、大分県教委の事件の全容なんて明らかにはなるまい。閉鎖的なコミュニティの論理は理解できないことが多い。

カネで買われた教壇…「汚れ役はトップへの登竜門」か
7月19日15時11分配信 産経新聞


　教師になるのも、昇進するのもカネ次第−。教員採用をめぐる汚職事件で、元県教育委員会ナンバー２や現職校長ら５人が逮捕される異常事態となっている大分県。県教委はついに、不正な点数加算で採用試験に合格していた教員を解雇することを表明した。子弟を教員にするために、多額の現金や商品券が飛び交う“裏口採用”。あってはならない聖職者の不正が次々と明らかになっている。金品のやりとりは大分の特異な事例なのか、それとも教育界に蔓延する悪弊なのか…。

　１人当たりの相場は２００万円…逮捕者は５人に

　逮捕者は収賄側が２人、贈賄側が３人。容疑者はいずれも県教育界の幹部クラスだった。

　大分県警の調べでは、平成１９年夏に実施された２０年度小学校教員採用試験で、佐伯市立蒲江小学校長、浅利幾美容疑者（５２）が長男と長女に便宜を図ってもらう目的で、県教委義務教育課参事の江藤勝由容疑者（５２）に商品券１００万円分と現金３００万円を渡した疑い。その仲介には同課参事の矢野哲郎容疑者（５２）と妻のかおる容疑者（５０）が当たっていた。

　江藤容疑者は、採用試験や教員人事を所管する義務教育課長補佐も兼ねており、採用試験の面接や試験結果の資料作成などの実務を担当していた。

　浅利容疑者の長男と長女は４００万円相当を供与することで教職についた。１人当たりの相場は２００万円だった実態が浮かび上がっている。

　浅利容疑者の事件で仲介役をした矢野容疑者と妻のかおる容疑者も、１８年の小学校教員採用試験で、長女を合格させてもらった謝礼として、江藤容疑者と、採用試験全体を取り仕切っていた県教委ナンバー２の元教育審議監で同県由布市教育長の二宮政人容疑者（６１）に、それぞれ１００万円分の商品券を贈っていた。やはりここでも１人当たりの相場の２００万円が動いていた。

　「出世できると思った」…１００点以上げたをはかせるケースも

　合格させる手口は単純そのもの。江藤容疑者が中心となって試験の点数を書き換えて、実際の得点にげたをはかせていただけだった。

　江藤容疑者は調べに対し、「１８、１９年の小学校教員採用試験で合格した８２人のうち、少なくとも３０人の得点を水増しして、手心を加えた」と供述したという。

　合格者のほぼ４割が不正によるものだったという供述は、“裏口採用”が県教委全体で常態化していた可能性をうかがわせる。

　関係者によると、１８年の採用試験では、二宮容疑者が、部下の江藤容疑者に１５人以上の受験者名を挙げて、得点に手心を加えるように指示したという。

　１９年には、１次試験の点数表を江藤容疑者が上層部に提出すると、口利きを依頼された約２０人に印が付けられ、うち約１５人の点数を水増し。中には１００点以上を増やして合格させた受験者もいた。

　加点で平均点が不自然に高くなることを避けるために、ボーダーライン上に近く、本来は合格していた別の約１０人の成績は減点し、不合格とさせていたというのだから、まともに試験を受けた受験者はやり切れない。

　江藤容疑者は１９、２０年度の中学校教員採用試験でも「点数を改竄（かいざん）した」と周辺関係者に話していたことも判明しており、小学校の不正と同様に県教委上層部の指示があったとみられる。

　「上層部からの指示を断れば、出世ルートから外れる。自分もトップへの登竜門まで来ていた。汚れ役をやれば出世できると思った」

　出世への執念だったのか、江藤容疑者はこう供述しているという。県警はこの供述を重視。謝礼に加え、県教委上層部からの指示が心理的圧力になっていたとみている。

　江藤容疑者は「上層部からの直接的な見返りはなかった」とする一方で、「自分だけが捜査のターゲットにされた」とも供述。県教委内では採用担当者が不正操作の“汚れ役”を請け負うような、「組織的な犯行」が慣習的行われていたこともうかがわせている。

　しわよせ不合格者の採用表明も答案廃棄で確認できず

　汚職事件を受けて県教委は今月１６日、臨時委員会を開き、過去の採用試験で不正な点数操作などによって合格したことが確認できた場合、教員の採用を取り消すことを決めた。不正合格者のしわ寄せで不合格となった受験者については、本人の希望があれば採用するとしている。

　また、校長や教頭への昇任人事についても、同様の不正があれば懲戒処分などを行うという。

　教育現場の混乱は必至だが、県教委関係者は「信頼回復には背に腹をかえられない」と危機感を隠せない。

　小矢文則教育長は「可能な限り期間をさかのぼって確認したい」としているものの、得点の不正操作のデータや資料などは県警に押収されているほか、ここ数年の試験の答案用紙はすでに廃棄されるという不手際も明らかになっている。

　不正があったとされる１８年から１９年の小学校教員採用試験の答案用紙や面接結果については、文書管理規定で１０年間の保存期間が定められていたのにもかかわらず、それぞれ試験のわずか半年後に廃棄されていたのだ。

　県教委はプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な不正の確認方法を８月中にまとめると表明したが、最大の根拠となる答案の原本などを自ら廃棄していたことで、完全な検証作業は不可能に近い。

　答案用紙などの廃棄について、県教委は「不正を隠す意図はなかった」と釈明するが、汚職が組織的かつ慣習的に行われていたことをうかがわせる現状では、「“証拠隠滅”だったのでは」との疑念も広がる。

　信頼回復への道は相当険しそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080719-00000919-san-soci

先生が先生の指導を間違ったかのような釈明が奇異に感じてしまう。
中学生の生徒指導はどうなの？期待できないよ…。

児童福祉法違反で中学教諭逮捕
7月19日7時50分配信 産経新聞


　長野南署は１８日、児童福祉法違反の疑いで、長野市の中学校教諭、宮原弘志容疑者（５１）＝千曲市上山田温泉＝を逮捕した。調べでは、宮原容疑者は昨年８月１５日、長野市のホテルで１８歳未満と知りながら、女子中学生にわいせつな行為をした疑い。

　教員の逮捕を受け、長野市教委は同日会見し、新津吉明教育次長は「県民の学校教育への信頼を失墜させ、おわびしたい」と謝罪した。市教委は、一部保護者から昨年１２月、宮原容疑者が生徒に暴力的な行為をしたり、授業とは関係のない性的な話題を持ち出すなどの問題行動があるとの苦情が学校にあり、学校長が態度を改めるよう指導していたことを明らかにした。宮原容疑者は音楽を担当していたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080719-00000032-san-l20

きちんと正式採用された先生でしょ？

痴漢にのぞき…　教諭相次ぎ逮捕　神奈川
7月19日8時0分配信 産経新聞


　〈神奈川〉県内の市立中学の教諭２人が痴漢やのぞきで相次いで逮捕された。

　電車内で痴漢をしたとして県迷惑防止条例違反（痴漢）の現行犯で逮捕されたのは川崎市多摩区宿河原の同市立野川中学校教諭、花形晋容疑者（３９）。１７日午後１０時４５分ごろ、ＪＲ南武線登戸駅電車内で、同市高津区の女子大生（２１）の下半身を触った疑い。

　また、港南署は１８日、横浜市営地下鉄「港南中央駅」の上りエスカレーターで、県立高校１年の女子生徒（１５）のスカートの中に手鏡を入れてのぞいたとして県迷惑防止条例違反（のぞき行為）の現行犯で、横浜市港南区丸山台の同市立港南中学校教諭、蓬田秀次容疑者（５２）を逮捕した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080719-00000112-san-soci

暴かれて恥かしい実態。事実なら、弁解の余地なし。

「大塚愛かわいい」“ネカフェ役人天国”衝撃の実態
7月19日10時50分配信 産経新聞

■厚労省リモートホスト残して書き込む

　“ネットカフェ役人”−。東京・霞が関にある厚生労働省。そこには、まさにそんなネーミングがぴったりの呆れた勤務実態があった。厚労省の官用パソコンから、職員らが１日に１２万件も「ゲーム」や「お笑い」にアクセスしていた事が発覚した。後期高齢者医療や医師不足などで社会の不信や反発を招いている厚労省。職員らは信頼回復に躍起になるどころか、職場をネットカフェ状態にしたような緩みようだったのだ。

■規制なんのその　サボりまくり
　
　「言語道断。実態を調査をして、その上できちんと注意をし、しかるべき処分が必要ならやる」

　１５日午前に開かれた舛添要一厚労相の会見。“ネットカフェ役人”への対応を聞かれた舛添厚労相は、苦笑しながらそう答えた。

　その表情からは、あまりの勤務実態のレベルの低さに、「怒り」を通り越しで「呆れ」るしかないといった気持ちがありありと出ていた。

　厚労省では今年５月７日、本省と地方厚生局約５５００台の官用パソコンのアクセス状況を調査した。

　そこから出てきたのは…。

　総アクセス数１０１８万件のうち、「チャット（掲示板を含む）」など情報交換系のＨＰが７万５０００件、「ゲーム」が４万１０００件、「お笑い」が６０００件、計１２万２０００件という呆れた実態だった。

　もっとも、厚労省のパソコンのアクセスが、もともと野放し状態だったわけではない。仕事と関係のないＨＰの閲覧規制を可能にするソフトは平成１７年７月に導入済みだった。投資、ギャンブル、ドラッグ、アダルトといった分野は規制していたのだ。

　今回、サボリの温床として明るみに出たのは、そこでは規制されていなかった「チャット」「ゲーム」「お笑い」といった分野のＨＰへのアクセスだった。

　「ゲームなどには思いが至らなかった」

　厚労省統計情報部はそう話している。

　厚労省ではさっそく、６月１８日に、これらのＨＰへのアクセスを規制した。
　　
　「ＫＩＬＡちゃんが前にも増して綺麗になってた（＊＾▽＾＊）ェ

　明らかになった官用パソコンの使用実態は、ひどいものだった。真っ昼間から厚労省を示す「ｍｈｌｗ・ｇｏ・ｊｐ」の文字列（リモートホスト、書き込みを行った相手側のＨＰに、厚労省から書き込んだことを示す）が表示されるのも気付かず、掲示板にアクセスする例が後を絶たないのだ。

　歌手、大塚愛さんのファンが作った掲示板には「倖田來未は踊りも歌もうまい。大塚愛はかわいい。浜崎あゆみにはないものをもっています」と厚労省のリモートホスト入りで音楽評論が。書き込み時間は平成１８年８月２８日午前１０時４８分。

　ロックバンド「ＬＡＺＹ」のファンが作った掲示板には「ＫＩＬＡちゃんが、前にも増して綺麗になってた（＊＾▽＾＊）ェ。。。私たちが大好きなレイジーは、やっぱり最高！！！メンバーを初め、私たちファンも、いろーんな思いを背負い込み、複雑な気持ちだったことは確か。それでも、大阪に行かれることができたこと。みんなと再会できたこと。すべてに感謝したい気持ちです。ありがとう！」など、長々と厚労省発の感激メッセージ。投稿は今年７月４日午後１時３７分とこちらも真っ昼間だ。

　ちなみに、この書き込みについて指摘すれば、省内でアクセス規制強化が始まったのは先月１８日。つまり「ＬＡＺＹ」掲示板への書き込みは規制を通過しているため、「規制している」という厚労省の精度も怪しいものだ。

■ネカフェ温床は公用車にあり？

　官用パソコンで、とりわけ呆れた書き込みをしていたのが、今年５月に「ワンマンライブします！」と複数の掲示板に宣伝を書き込んだ３０代職員。

　投稿者名の一部が実名という危機管理のなさが、身を滅ぼす結果となった。

　実はこの職員、幹部用公用車の運転手だった。霞が関の庁舎地下にある運転手控室に置かれているノートパソコンからネットにアクセスし、少なくとも１時間にわたってあちこちの掲示板に「管理人様　失礼します。ワンマンライブの告知です」と書き込んでいた。

　産経新聞の取材に運転手はこう説明している。

　「初めてのワンマンライブだったので、気合が入っていた」

　ライブだけでなく、ＣＤのジャケットでも堂々と顔を出しているため、厚労省人事課は国家公務員法で禁じられている「兼業」にあたる可能性もあるとみて、調査を続けている。

　このほかにも運転手による平日の書き込みが複数、残されていることから、常習犯であった疑いも浮上している。

　そもそも運転手に官用パソコンが必用なのか。パソコンを与えることについて、公用車を管理する会計課は「ルート検索などに必要」と主張しているのだが。実際、運転手控室に直撃取材したが、部屋中に長いすが設置され、喫煙スペースまで存在してまったりと、まさにネカフェ状態となっていた。

　厚労省では部長、審議官以上の幹部職員３７人に専用車が与えられ、運転手も専属となる。幹部の出動が少なければ待機時間が増える。その間に「バンドの宣伝をしよう」となったわけだ。

　職員運転手１人あたりの年間の人件費は約６８４万円（同）。民間委託の運転手人件費約４５９万円に比べ、明らかに厚遇。

　問題の運転手も「バンドメンバーでは私だけが収入が安定している」と話していた。

　「２ちゃん」に「俺らの代わりに国会待機してくれんのか？」

　インターネット上には、厚労省のリモートホストはついていないものの、内部の職員が書いたとしか思えないような書き込みも多く散見される。

　「○○（実在の職員とみられる人の当て字）は金縁メガネでいかにもヤーさん風　どっからかヤバい金をもらっているに違いない」

　「（新型インフルエンザなどの発生に対処する部署の）××さん（同）は事件待ち」

　（舛添要一厚労相のをさして）「禿が・・・」など。
　省内からは、公務員としての正義感が全く感じられない、そんな中傷が「２ちゃんねる」でエスカレートしていたことが「統計情報部の調査を後押しした」という証言も聞こえてくる。

　今回の問題発覚を受けて、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の厚労省関連スレッドには、官用パソコンからの書き込みではないが、職員のものとみられるこんな匿名の記述があった。

　「おれらの代わりに闘鶏が国会待機してくれんのか？　予算待機してくれんのか？」

　「闘鶏」とは厚労省で官用パソコンのネットワークを管理、規制を担当する「統計情報部」を指すとみられる。

　ある若手ノンキャリアはぼやく。

　「残業のほとんどを国会対応のために割く時期がある。急な質問に備えて待機する時間が長い。帰るに帰られない空き時間をネカフェ霞が関店として楽しんでいたのに」

　霞が関のネットカフェ役人たち。庶民の意識とはすいぶんと離れた感覚が染みついてしまっているようなのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080719-00000904-san-soci

見る人はどんな事を見ているか知れません。橋本知事もこれだけは肝に銘ずるべき。難しいだろうが、仕事の結果で弁明するしかない。がんばれ橋本知事よ。

橋下知事　公用車使い昼間にジム通い　「府民に判断を」
7月16日18時29分配信 毎日新聞


　大阪府の橋下徹知事が臨時議会開会中、公用車を使って大阪市北区のジムに行ったことが分かった。公表される知事日程でこの時間帯は「庁内執務」とされていた。橋下知事は１６日、報道陣に「自分で時間を管理するのが特別職。ジムで思いを巡らすこともある」と釈明し、昼間のジム通いや公用車使用の是非について「府民のみなさんに判断してもらいたい」と話した。

　府秘書課や橋下知事によると、１４日午後１時ごろ府庁を出発。市内の法律事務所に寄り、同２時ごろジムに向かった。５時前に府庁に戻る際はタクシーを使ったという。公用車の使用について橋下知事は「プライベートだが、警備上必要で問題ない」と話している。この日は臨時議会で委員会審議中だった。

　ジムは、６月中旬以降、帰宅途中などに今回も含め公用車で５回行ったが、昼間は初めてという。知事就任後、外出もままならず、不規則な生活で７キロ太ったという橋下知事は「知事職は意思決定の職業。体調管理や判断できる環境作りも必要」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000017-maip-soci

身内の恥を自ら晒すところがあるとは思えない。
よって、「月内に調査報告をまとめるよう〜」って、さも強制のような指導は、単なるポーズ。さながら、全国の教育委員会で「不正ありません」と云うお題の作文のコンテスト。
大分県佐伯の校長さんか教頭さんのように「自分の昇進のため、商品券贈りました」と名乗り出るような人でも待つしかない。それとて、知識と教養ある先生達が、社会的大混乱など考えた末、ダンマリ先生になってしまえば、未来永劫闇の中だ。

教員不正採用、文科省が緊急全国調査へ
7月17日3時7分配信 読売新聞


　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件を受け、文部科学省は１６日、試験を実施している４７の都道府県と１７の政令指定都市の教育委員会に対し、教員の採用や昇任に絡み、どのような不正防止策を取っているか緊急の実態調査を実施することを決めた。

　大分県内で１７日午後から開かれる「全国都道府県教育委員会連合会」の総会で各教委の教育委員長と教育長に伝え、今月末までに回答を求める。

　調査の主な目的は、教員採用試験を実施するにあたって、透明性や公正さが確保されているかどうか。〈１〉採点や合否判定を複数の職員でチェックしているか〈２〉問題と解答を公表しているか〈３〉選考基準を公表しているか−−などを中心に調べ、議員ら有力者からの口利きなどの不正があったかどうかも確認したい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080717-00000003-yom-soci

いくら酔ったからって…？

「奥さんも子供もいるでしょ」で我に返り　生徒にキスで懲戒免職
7月16日18時29分配信 産経新聞


　千葉県教育委員会は１６日、課外活動で引率した女子生徒に宿泊先のホテルでわいせつな行為をしたとして、県立勝浦若潮高校（同県勝浦市）の斎藤武明・実習助手（５４）を懲戒免職にした。

　県教委によると、斎藤助手は先月２０日深夜、課外活動で宿泊していた千葉市内のホテル自室で、女子生徒にキスをしたり体を触ったりするなどのわいせつな行為をした。女子生徒が「奥さんも子供もいるでしょ」と言うと、途端に行為をやめたという。

　斎藤助手は同日夕から深夜にかけてビールや焼酎などを飲んでおり、「酒は強い方だが、かなり酔ってしまった。ブレーキが外れてしまった」などと話しているという。

　生徒から相談を受けた家族が２４日に学校側に申し出て問題が発覚した。
　斎藤助手は昭和５３年に実習助手に採用され、同校の水産実習などで教諭の補助をしていたという。

　県教委の佐藤健太郎教育長は会見で「こうした不祥事を起こし遺憾。教職員の指導を徹底したい」と謝罪した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000937-san-soci

逮捕者はお金の授受が明らかな人だけで、他の人ははそのまま。不正なことして、何の制裁がないのは、教育上よろしくないのは明白。それともこの「判定会議」は不正ではないと…。

大分教員採用汚職　教育長ら「判定会議」　口利き考慮し合否判断
7月15日15時54分配信 産経新聞


　大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件に関連して、教育長を含む県教育委員会幹部が小人数で、口利きなどを考慮して最終的に試験の合否を決める非公式の「判定会議」を開いていたことが１５日、元幹部の証言で分かった。

　１９９０年代後半から数年間、会議に参加したこの元幹部は「今も会議があるかどうかは分からない」としているが、幹部が組織的に口利きを合否に反映させていたことが明らかになり、試験の不透明さがさらに問われることになりそうだ。

　元幹部によると、会議には県教育長と教育次長（現・教育審議監）２人、担当課長の計４人前後が出席。１次、２次試験の成績と、県議や国会議員秘書、市町村教委幹部ら口利き依頼者が記されたリストを見ながら、合格者の約７割は成績順に選び、残りの約３割は、口利きの有無や受験歴の長さ、男女比なども考慮して選んでいた。

　元幹部自身にも、年に十〜二十数件の依頼があったといい「お中元やお歳暮で、ワイシャツの仕立券や酒、ブリなどが贈られてきた。高くても２、３万円程度で、儀礼の範囲だと考えていた。現金や金券は受け取っていない」と説明。

　その上で「口利きが『不正だ』といわれたら弁解はできないが、あくまでも一つの判断材料。口利きがあっても落ちた人は多かった。受験者の人間性を重視する面もあり、会議が悪いことなのかは何とも言えない」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000095-san-soci

「不正という認識はない」…？これが教育長だと？
県民はよ〜く考えないとイカン。
「あまり良いことではないこと」は良くないこと。現場はそう教えるよ。

県教育長も発表前に知らせる＝08年度採用試験合否を県議に−大分
7月15日12時43分配信 時事通信


　大分県の教員採用試験汚職事件に関して、2007年実施の08年度採用試験で小矢文則教育長が合否発表約30分前に、県議に結果を知らせていたことが15日、分かった。
　小矢教育長は同日、「合格の依頼や金銭の授受はない。あまり良いことではないが、不正という認識はない」と釈明。一連の事件について「自分の責任は誰よりも重い」としたが、「今は一生懸命に目の前のことをやっていく」と話した。
　同教育長によると、複数の県議から「受験者の合否結果を教えてもらいたい」との要望があり、「合格発表の直前を見計らって電話で通知した」。県議などの人数は覚えていないとしている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000072-jij-soci

先生が答えられない悲しい現実。先生の親も先生だったら子供は疑念を持ってしうよ。県教育委員会は、その無能さが大変な不信を引き起こしている事実を認識できているのだろうか？

「先生もお金払ったの」＝県教委に情報開示要望−大分のPTA
7月14日17時26分配信 時事通信


　大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件で、県PTA連合会（池内晴一会長）が14日、不正の構造などの情報開示や早期の信頼回復などを求める緊急の要望書を県教育委員会に提出した。児童生徒の中には「先生もお金を払っているんじゃないの」と教師に問い掛ける子供もいるという。
　要望書は「教育現場への不信感は計り知れない。親として、教師の犯罪をどう説明すればよいのか不安でならない」「合格点に達していた人の点数を減らし不合格にさせたことは許しがたい不正で、合格水準に達していない教師に教えられてきた子供たちが最大の被害者」と強調。「大分県の子供の学力の向上がみられない原因もここにあるのではないかと思う」と指摘し、「教育者としての資質と能力を持った教師を適正に選び採用してほしい」と要請している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080714-00000078-jij-soci&kz=soci

国交省の露骨な談合体質の象徴。厳しく断罪を。
でも、公正取引委員会しか動けないのか？

日本道路興運など３社に立ち入り検査　公取委　国交省への運転手派遣で談合か
7月15日10時23分配信 産経新聞


　国土交通省が保有する公用車の運転・管理業務で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は１５日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、日本道路興運（東京都新宿区）▽日本総合サービス（品川区）▽北協連絡車管理（札幌市）の３社など関係個所数カ所を立ち入り検査した。
　３社は平成１８年末現在で国交省から計５５人の天下りを受け入れている。公取委は談合の際、国交省の関与がなかったか調べることにしている。
　関係者によると、３社は遅くとも１６年ごろから、国交省が発注する公用車の運転・管理業務に関し、談合を繰り返していたとみられる。
　国交省が国会に提出した資料によると、全国の８地方整備局に１４２６台の公用車があり、用地取得交渉や式典参加の際の移動、工事現場の視察などに使う運転手を民間会社から派遣してもらっている。入札は指名競争入札だが、過去の実績などが加味されることになっており、天下りを受け入れている３社の事実上の独占的な随意契約だ、との批判が出ていた。
　こうした運転手派遣には１８年度で道路特定財源から計８１億９８００万円が支出され、日本道路興運が約４０億８１００万円、北協連絡車管理が約１５億９５００万円、日本道路サービスが約１２億１６００万円を受注している。この３社で全体の約８４％を占めている。
　天下りも日本道路興運が２５人、北協連絡車管理が１４人、日本総合サービスが１６人、国交省からＯＢを受け入れている。
　落札率も高く、１８年度で中国地整局発注分で約９８％、四国地整局で約９６％、九州地整局で約９７％となっている。
　日本道路興運は昭和４０年設立。従業員約２７００人。平成１６年に細田博之官房長官（当時）らに運転手給与を肩代わりした問題が浮上したほか、架空の運転手給与を水増しする方法で、平成１５年３月期までの７年間で約２億８０００万円の所得隠しを東京国税局から指摘されている。
　北協連絡車管理は昭和６１年設立。
　日本総合サービスは昭和４２年設立。従業員約１７６０人。年商約８９億円。日本総合サービスと北協連絡車管理は社長が国交省ＯＢ。北協連絡車管理は同省北海道開発局が発注する運転手派遣業務の９割を独占している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000909-san-soci

さて、どんな処分が？期待する程厳しくはないだろう。
「殆どお咎めなし」に違いない。
処分があってもここを我慢すれば一生安泰ですから…

バレバレ！“ネカフェ”厚労省、勤務中にライブ告知まで
7月15日4時27分配信 産経新聞


　厚生労働省職員による官用パソコンを使った業務外のホームページ（ＨＰ）閲覧が１日１２万件にのぼっていた問題で、東京・霞が関の本省に勤務する３０代の男性職員が勤務時間中、官用パソコンを使って、自身が所属するロックバンドのライブを宣伝する書き込みをしていたことが１４日、分かった。職員は書き込みしたことを認め、「（バンド活動で）報酬は一切もらっていない」としているが、同省は無報酬であっても職員の兼業を原則禁じており、公務員のモラルを問われる事態になった。（鎌田剛）
　この職員は５月２１日午後１時１５分ごろ、インターネットの掲示板に「ワンマンライブです」と、同月３１日に東京・下北沢で行われたライブの告知やチケットの購入方法を紹介する宣伝を書き込んだ。約３０分後にも別の掲示板に「ワンマンライブします！」と、同様の書き込みをしていた。２つの掲示板には、厚労省の官用パソコンを使用した際に相手側のＨＰに記録される固有の文字列が残っていた。
　職員はこのバンドに２月に正式加入し、掲示板で宣伝したライブにもギター奏者として出演。入場料は１５００〜２５００円で、１３０〜１４０人のファンが訪れたという。
　また、６月に発売されたＣＤアルバムの製作にも職員は深くかかわっていた。関係者によると、都内の大手ＣＤ店では試聴コーナーに入るほど注目されていたという。同月下旬には香港、中国のライブツアーにも参加していた。
　職員は取材に対し、書き込みを認めたが、報酬は得ていないとし、国家公務員法で禁じられている兼業にはあたらないと主張している。
　厚労省大臣官房によると、無報酬の営利活動参加は違法ではないが、省内の取り決めで原則禁止しているという。
　厚労省は昨年１０月、官用パソコンの業務外使用を禁止。だが、今年５月７日に抜き打ちで調査したところ、閲覧ページ数で少なくとも１２万２０００件にのぼるゲームやお笑いなど業務と関係ないＨＰの閲覧が見つかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000900-san-soci

処分して、忘れたころに、また、統計をとって御覧なさい。
懲りない面々だから…。結果は知れたもの。

パソコン業務外使用で処分も＝町村官房長官
7月14日12時5分配信 時事通信


　町村信孝官房長官は14日午前の記者会見で、厚生労働省のパソコンからチャットやゲーム関連ホームページへのアクセスが1日12万件以上あったとの同省の調査について「公用のパソコンを業務外で使用することは国民の信頼を損ねるものだ。監視強化をしっかりやって、さらに不適正な実態があれば職員の処分も検討する」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080714-00000039-jij-pol

今年の試験を最優先。その中で、教育委員会の自浄作用が機能するのだろうか？それに、教員だけの問題だったのか？

＜大分・教員採用汚職＞幹部逮捕、難問山積　苦情殺到、職員“泊まり込み”も
7月14日10時38分配信 毎日新聞


　教員採用試験を巡る汚職事件で、県教委に苦情などが殺到している。しかも１７、１８日には県内で全国都道府県教育長協議会の総会などが開かれ、１９日から来年度の採用試験も始まる。事件や疑惑で幹部職員が逮捕されたり欠勤する中、業務と苦情対応にも追われる職員からは「これ以上不正が出ると、組織として持たないのでは」と不安の声も聞かれる。

　県教委総務課によると、先月１４日に義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）ら４人が逮捕されて以降、４日までに電話やメールで苦情が計４２件寄せられた。５日以降は集計不能の状況で、ある職員は「受話器を置くと、また次が来る。誠心誠意やるしかないのだが……」と話す。

　ある職員は「繰り返し試験を受ける身にもなって」と受験生から電話を受けた。「申し訳なくて泣きたくなった。何ということをやったのか」と、ため息をつく。組織ナンバー２で教員出身者トップだった元県教委審議監、二宮政人容疑者（６１）が新たに逮捕された４日から、苦情件数も一気に増えた。「こんなのは氷山の一角」「子どもがかわいそうだ」などの意見もあり、１時間に及ぶものもあるという。

　事件の舞台になった小学校教員採用試験を担当した義務教育課は、人事・免許班トップの江藤容疑者、学力向上支援班担当の同課参事、矢野哲郎容疑者（５２）が空席に。現在は課長らが兼務して業務をこなす。同課の担当者は「こういう事態になった以上、１・５倍働いてくれと職員にお願いしている」。

　不正防止のため事務作業を見直した今年度実施の試験が１週間後に迫り、答案の最終確認や点数の集計のリハーサルなど準備で仕事は増えるばかり。本来なら陣頭指揮に立つべき富松哲博審議監（６０）も、昇任にまつわる金券授受疑惑で欠勤状態だ。

　職員の中には、県教委庁舎の近くにホテルをとり、“泊まり込み”で仕事する職員もおり、疲労の色が濃くなっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080714-00000001-maiall-soci

ケチ臭く役所のパソコン使うから、バレるんだよ。自分のパソコンや携帯をつかえば、こんなことにはならないのに…。
役人根性丸出し。
でも、問題の本質はそれではなく、ウィキペディアの書き込みの時なんかと同じ、勤務中の閲覧がいけないのだろう。自制できないからプログラムで規制するしかない。情けない役人につける薬がないのが国民の悲劇だ。

厚労省職員　ゲーム、チャット三昧　業務外ＨＰ閲覧１日１２万件
7月13日8時0分配信 産経新聞


　厚生労働省で官用パソコンを用いてゲームやお笑いなど業務と関係のないホームページ（ＨＰ）閲覧が１日に約１２万件もあったことが１２日、分かった。年金や後期高齢者医療、医師不足など厚労行政が批判を浴びるなか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし、ＨＰで遊んでいる実態が明らかになった。

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　厚労省統計情報部では今年５月７日、職員約５万５０００人のうち、東京・霞が関の本省と８つの地方厚生局計約５５００台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。総閲覧数１０００万件のうち、少なくとも１２万２０００件が業務外と判明した。

　うち、７万５０００件が掲示板やチャットなど情報交換系のＨＰ。ゲームソフトやネット上で遊べるゲーム関連のＨＰが４万１０００件、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系ＨＰも６０００件に及んだ。

　厚労省は平成１７年７月から省内のパソコンから閲覧制限できるシステムを導入。アダルト系、株取引といった分野は当初から閲覧不可にしたが、調査対象となった分野は接続が可能な状態になっていた。

　昨年８月、ネット上の百科事典「ウィキペディア」に外務省、農水省、宮内庁などの官用パソコンからの書き込みが相次ぎ発覚。厚労省からも美少女アダルトゲームやアイドルなどの編集が判明、同年１０月に２０回以上も編集を行った職員２人を訓告にしたほか計１２人を処分。全職員に業務外のパソコン使用を禁じる通知を出した。今回の調査は、通知を守っているかを確認することが目的だったが、１２万件もの不必要な閲覧が発覚したため、お笑いなど問題の分野も先月１８日から閲覧を禁止している。

　調査では匿名のインターネット掲示板「２ちゃんねる」の閲覧も３７００件あった。同掲示板では特定の幹部や職員の誹謗（ひぼう）・中傷が繰り返されている事実を厚労省も把握。「定時９時〜５時は午前９時〜翌日朝５時」「食堂が値上げしてる」など、厚労省の関係者にしかわからない書き込みも多数、存在していた。

　中央省庁の職員によるパソコンの業務外使用をめぐっては１３年５月、国土交通省職員が援助交際を求める女性に返事を書いたとして戒告処分を受けるなど、問題が相次いでいた。

利用実態は把握されると認識しての「確信犯」なのか？
でも、こんなのは、「サボり」の実態のほんの一端だろうよ。

厚労“ネットカフェ役人”　サボり丸見え　書き込み、メールに固有記号
7月13日8時1分配信 産経新聞


　厚生労働省で、１日に１２万件もの業務と関係ないホームページ（ＨＰ）の閲覧が発覚した。“ネットカフェ難民”は、同省が担当する問題だが、多数の職員による業務外のＨＰ閲覧はまるで“ネットカフェ役人”ともいえる状態。「厚労省」という発信者情報が筒抜けのため、仕事の非効率化だけでなく、ネット上に「厚労官僚がサボっている」と教えているようなもの。社会保険庁の職員が業務外で有名人の年金記録をのぞき見た問題や、同省でも２０人が利用していた「居酒屋タクシー」に続き、論議を呼びそうだ。

　「夜の残業も長いと仕事と関係ないＨＰを見てしまう」。厚労省の中堅職員はそう弁明する。

　「職場でネットなんて見ようと思わない」というベテラン職員も「飲み会の約束とか、仕事と関係ない人にもメールを送ることはある。どうせだれもチェックしていないだろう」と、同省のメールアドレスを私的流用しているという。若手職員は私的メールに限ってホームページでメールがやりとりできる「ウェブメール」を使用するという。それでも多くの場合、詳しく解析すれば外部からも厚労省の官用パソコンを使用したものとばれてしまう。

　今月４日午後２時ごろには、あるロックバンドのファンが作ったネット掲示板に「私たちが大好きな○○（バンド名）は、やっぱり最高！！！」と書き込みがあった。官用パソコンからネットを利用すると、閲覧したホームページには固有の記号が残される。同掲示板は記号がそのまま表示される設定で、サボっていることは一目瞭然（りょうぜん）。同様の記号は、民間のブログにも残され、ブログ管理者が勤務中の閲覧を指摘。「税金を返すべきだ」と批判している。

　ＩＴジャーナリスト、井上トシユキさんは「役所が年金や後期高齢者医療で矢面に立たされているのに、仕事をサボって閲覧しているのはあまりにも危機意識がない」と指摘する。

　その上で「誹謗（ひぼう）中傷が掲示板に書かれて訴訟が相次いだ平成１４〜１５年から、大手企業は厳しく閲覧制限を行った。いまだに野放しとなっていたとは、時代錯誤も甚だしい」と、同省の管理体制も批判している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080713-00000026-san-soci

大阪がそんなに保守的なところだとは思えない。
組織的ににコメントを寄せてはいないか？

橋下知事「大阪維新」に批判殺到１７００件　パブコメ中間取りまとめ
7月12日7時0分配信 産経新聞


　大阪府の橋下徹知事が、６月に提示した「大阪維新プログラム案」について広く一般に意見を求める「パブリックコメント（パブコメ）」を募集したところ、今月７日までに１７４８件もの意見が寄せられ、うち大半が「案を撤回すべきだ」など批判的なものだったことが１１日、分かった。通常、府がパブコメを募集した場合、数件から数十件程度といい、府民の関心の高さがうかがえる結果となった。

　パブコメは６月１３日から募集を開始。東京や神奈川など全国各地から寄せられた。

　１７４８件の内訳は、事務事業や府立施設の見直しなど「財政改革」についてが１４８５件▽御堂筋のイルミネーション化など「政策創造」が９７件▽府庁組織のスリム化や地方分権改革など「府庁改革」が７９件−だった。

　「橋下知事の方針に賛成」（１０件）、「職員人件費の削減に賛成」（３６件）など評価する声がある一方で、「案を撤回すべきだ」（１８６件）、「国際児童文学館の移転反対」（１９７件）など批判的な意見が大半を占めた。

　募集は１４日まで。府は意見を参考に最終案をまとめる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000905-san-pol

これはとんでもない、「勘違い」と知るべし。

平井堅の公演中止しろ！殺人予告の男逮捕
7月12日8時1分配信 サンケイスポーツ


　福岡県警博多臨港署は１１日、歌手の平井堅（３６）の公演を中止させるため、インターネット掲示板に殺人予告の書き込みをしたとして、威力業務妨害容疑で福岡県久留米市草野町の会社役員、中野貴仁容疑者（３１）を逮捕した。

　中野容疑者は「彼女がファンで一緒に行く予定だったが、別れて行けなくなり、腹いせにやった」などと供述。「間違いありません」と容疑を認めている。

　調べでは、中野容疑者は２日午後３時ごろ、携帯電話から掲示板に「コンサートを中止しろ！じゃないと無差別に刺し殺す」などと書き込み、当日の警備員を増員させるなどコンサート企画会社の業務を妨害した疑い。書き込みを見た人が同県警に通報、発覚した。公演は５、６日にマリンメッセ福岡で無事行われた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000040-sanspo-ent

「口利き」問題では必ずご登場の国会議員や国会議員秘書は、教員採用試験の不正にも漏れなくご出馬です。見返り？金品ではなくて票だけとは思えませんよね。

「国会議員秘書も依頼」　大分教員採用汚職
07/11 19:20更新【iza】


大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件で、県教委幹部への依頼は県議からだけでなく国会議員の秘書からもあったことが、関係者の話で分かった。こうした“口利き”は、少なくても１０年以上前から半ば公然と行われていたという。

また、県教委が平成１８〜１９年の小学校教員採用試験の答案用紙や面接結果をいずれも半年後に破棄し、保存期限を１０年間と定めた文書管理規定に反していたことも判明。一連の不正で不合格となった受験者への救済に影響が出そうだ。

関係者によると、県議や国会議員秘書らからの依頼は、約１０年前にはすでに行われていた。県議らは「知人が受験するので配慮してくれないか」などと依頼。県教委幹部を直接訪ねたり、ほかの職員のいる前で頼む人もいるなど口利きは公然化していたという。

金品授受に関しても「受け取る人もいたようだ」と話している。

この精神構造を解説できる人に請いたい。
こうした女子高生はどうして生まれる？のか。
秋葉原の通り魔事件の連鎖なんかではないような気がしてならない。
もっと、別な理由があるのではないか？

携帯サイトに殺人予告　中京区、刃物刺傷の女子中生が供述
7月7日16時9分配信 京都新聞


　京都市中京区の路上で６日未明に女子中学生（14）が男女２人を刃物で切りつけるなどした事件で、女子中学生が事件の直前、携帯電話のサイトに殺害を予告する書き込みをしたと供述していることが、京都府警の調べで７日に分かった。
　府警によると、女子中学生は５日夜、携帯電話のサイトに「河原町か京都駅で人を殺す」と書き込んでいた、という。
　調べに対し、女子中学生は「人を傷付けたら世の中が変わると思った」などと供述している、という。
　女子中学生は６日午前１時５０分ごろ、京都市中京区黒門通錦小路上ルの路上で、会社員の男性（26）の腕などを刺し、ナイフを持ちながら自転車の会社員の女性（25）ともみ合うなどしたとして、傷害と銃刀法違反の疑いで堀川署員に現行犯逮捕された。男性と女性はいずれも軽傷。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000030-kyt-l26

ゲンコツで８３人、本気でやれば手痛い目に。今の時代、褒められはしないが、ホネのある教師ではないか？感情的になリ過ぎていたら、問題もある。謝罪も当然だろう。

遅刻８３人にゲンコツ、宇和島の中学教諭…行き過ぎと謝罪
7月11日11時55分配信 読売新聞


　愛媛県宇和島市の市立中学校の男性教諭（４１）が、学年集会に遅刻した２年生の男女８３人全員の頭をゲンコツで殴っていたことがわかった。うち生徒７人の頭にコブができ、男性教諭は「行き過ぎた指導だった」と、保護者らに謝罪したという。

　学校側によると、男性教諭は今月３日、２年生の生活態度について指導するための学年集会で、生徒が集合時間に７分遅れたことに腹を立て、全員を正座させたうえ、一人ずつ順番に殴ったという。ほかの教諭６人が制止しようとしたが、止められなかったという。

　同中学の校長は「情熱的な指導の教諭だが、生徒に痛い思いをさせてしまい申し訳ない。再発防止に努めたい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080711-00000016-yom-soci

スポーツ新聞にかかると見出しも派手に。それにしても、先生の犯罪としては最低だ。教育者にあるましき…。

４９歳中学教諭が１３歳少女ハメ撮りで逮捕
7月11日8時1分配信 スポーツ報知


　１３歳の女子中学生にホテルでみだらな行為をしビデオ撮影したとして、愛知県警豊橋署は１０日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで同県美浜町の町立中学教諭・梶谷博容疑者（４９）を逮捕した。容疑者の自宅からは、少女の裸が撮影されたビデオテープがほかにも数本押収されている。

　調べでは、梶谷容疑者は今年３月９日午前１１時半ごろ、当時中学１年だった女子生徒に現金１万５０００円を渡し、同県武豊町のホテルでみだらな行為をし、２台のビデオカメラで撮影した疑い。女子生徒がニックネームや年齢を書き込んでいた携帯電話のプロフィルサイトに、自身の年齢を「２０歳」と偽って連絡を取っていたという。

　豊橋署員が、出会い系サイトで中高生との交際を求める書き込みを発見。同容疑者を特定し、出会い系サイト規制法違反容疑で自宅を家宅捜索したところ、女子生徒が映ったビデオが見つかった。「自分で見るためにビデオを撮影した」などと供述しているという。

　同容疑者が勤める中学校によると、容疑者は独身。学校では担任を持たず、理科と進路指導を担当。卓球部の顧問でもあった。同校の教頭は「まじめに進路指導に取り組んでいた」と語る一方で、「２年ほど前、（容疑者について）女子生徒が迷惑しているという話が出て、後にその疑いは晴れたということがあったとも聞いている」と続けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080711-00000063-sph-soci

孫社長の笑顔もなかなか良いですね。ドコモを出し抜いて満足といったところでしょうか。
これで終わらず、革命を起こして欲しい。孫社長の見極める「楽しいモノ」には多くの支持者が居るに違いない。頑張れソフトバンク。

＜ｉＰｈｏｎｅ＞ついに発売開始　孫社長「携帯がインターネットマシンになる元年」
7月11日7時6分配信 毎日新聞


　米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の先行発売が１１日朝７時、ソフトバンクの旗艦販売店「ソフトバンク表参道」（東京都渋谷区）で始まった。８日に始まった行列は約８００人を数え、この日の未明に受付を終了した。

【写真特集】ついに登場　iPhone発売ドキュメント

　発売１５分前、カウントダウン・セレモニーが始まり、前夜のサプライズ登場に続き駆けつけた孫正義・ソフトバンク社長は「携帯がインターネットマシンになる元年だ。パソコンよりネットにアクセスするのが快適な時代が来る。皆さんとその日を迎えられて光栄です」と話した。カウントダウンが終わると、先頭から順番に販売店内に進み、契約手続きに入った。店内では、通常の倍の約１００ブースを設けて対応している。

　最初に契約を済ませアイフォーンを手に出てきた男性は行列の４番目で並んだといい「買って最初に彼女に電話しました」と笑みを浮かべ、孫社長と握手した。

　アイフォーンは昨年６月に米国などで発売され、５月末までに世界で約６００万台が売れた。指で画面を触って操作するタッチパネル方式で、デジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の機能が組み込まれている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080711-00000002-maiall-bus_all

１分遅れても、１時間遅れても遅刻は遅刻だ！と叱られたのはいつのことだろう？遅れて３時限以上出ないと休み扱い。例えは違うが、これは不服申し立てはできないだろうか？するつもりもないが･･･。
現行犯逮捕されて、規定通りの処分されて、何が不服申し立てかね？
人事委員会も教育委員会も少しおかしいのではないか。
この決定で、今後何人の公務員が不服申し立てするか知らん･･･。
ところで、この先生、現場復帰するそうです。
酔って痴漢なんて先生には、毛頭、教えを請いたくもないが･･･。

痴漢の副校長、免職から停職に…「短時間で比較的軽い」
7月10日12時20分配信 産経新聞


　電車の中で女性に痴漢行為をはたらき、懲戒免職となった東京都立高校の副校長＝当時（４５）＝の処分が、副校長が行った不服申し立てによる都人事委員会の採決で停職６カ月に修正されていたことが９日、産経新聞が行った開示請求で分かった。都教委では痴漢行為は免職と規定しており、処分が軽減されるのは極めて異例。人事委員会では「（痴漢は）短時間の出来事で比較的軽い」としたが、教育者の痴漢行為の“軽重”を理由にした採決に疑問の声が上がっている。

　都教委などによると、副校長は平成１８年６月３０日夜、東京都立川市内のＪＲ青梅線の車内で２０代の女性の尻を触った。女性が移動しても追いかけ、身体を押しつけるなどの痴漢行為を続け、都迷惑防止条例違反で現行犯逮捕された。暑気払いで飲酒後、帰宅途中だった。

　副校長は警察の取り調べで当初は犯行を否認したが、その後、２度の痴漢行為を認め、女性に被害弁償金を支払うことで示談が成立、不起訴となった。

　その後、副校長は態度を翻し犯行を否認。都教委の聴取に「女性との接触は偶然で故意ではない」と弁明したが、都教委は痴漢行為を認定。１９年１月に懲戒免職処分としたものの、副校長が人事委員会に不服申し立てを行っていた。

　開示請求書によると、副校長は「電車の減速で身体がよろけてたまたま女性にぶつかった」などと主張。人事委員会は、女性と接触した直後に手首を捕まれ、大声で「痴漢」呼ばわりされても抗議や弁明を全くしていないことは不自然と指摘。「偶然ぶつけただけで痴漢といわれることは考えにくい。故意による行為だったのは明らか」として、痴漢行為を認定した。

　ところが、人事委員会では、副校長による痴漢行為は「短時間の出来事で、女性の着衣の上から尻を触った程度のうえ、自分の身体を女性の背中から尻まで押しつけた程度で痴漢行為として悪質であるとはいえない」として、懲戒免職とした都教委の処分を「裁量権の逸脱」と結論づけ、停職６カ月とする前例のない処分内容の変更を命じた。

　副校長は再び教壇に立つ可能性もあり、疑問の声も上がっている。

　元国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏の話　「処分の変更は通常は考えられない。人事委員会の採決は教育的な見地が抜け落ちているのではないか。副校長が再び教壇に立つこともあることから、今回の裁決が前例となり今後、教育界に影響を与える可能性もある。難しい判断なのは間違いない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000919-san-soci

教員採用試験の結果は残さないのに、『口利きリスト』は残る。
教育界って怖い。

＜教員採用汚職＞口利きリスト複数押収　大分県警ルート捜査
7月10日2時32分配信 毎日新聞


　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件で、県教委参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で逮捕＝が総括を務めていた義務教育課人事班に、複数の人物からの「口利き」が集中していた疑いが強いことが分かった。上司だった元教育審議監の二宮政人容疑者（６１）＝同＝とは別の人物からも不正合格の指示を受けていた可能性が高いという。県警は、複数存在した「口利きリスト」を押収し、数系統あったとみられる「指示ルート」の解明を進めている。

　関係者によると、江藤容疑者が０７年度の小学校教員採用試験で行った点数の加点などの改ざんは、二宮容疑者の指示で行われていたという。二宮容疑者は合格させたい受験生に印を付けた「口利きリスト」を江藤容疑者に渡していた。

　しかし、県警に押収された複数のリストの中には、二宮容疑者が「見たことがない」と関係者に話しているものもあり、採用試験の実務を総括していた江藤容疑者に、複数の人物から口利きがあったとみられる。

　江藤容疑者は０３年４月から県教委教職員第１課（現義務教育課）の人事係に配属され、翌年以降、主幹や総括課長補佐として入試や教員採用の実務を担当した。当時「うわさでは聞いたが、入ったら本当に（口利きが）あった。当たり前のように上司は頼んできた」と周辺に話していたという。

　こうした証言から、不正採用のシステムは０３年以前からあったとみられる。

　一方、二宮容疑者は、０７年度の小学校教員採用試験で、複数の受験生を合格させるよう江藤容疑者に直接指示していたという。同年度に江藤容疑者が受けた口利き依頼は少なくとも１５人以上にのぼっていたが、二宮容疑者は「１５人以上の口利きを指示していない」などとも話しているという。こうしたことから、江藤容疑者に不正合格を指示・依頼した人物が、二宮容疑者のほかにもいる可能性が強くなっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000016-mai-soci

不正合格は、当然、正されるべき。山口の事件が信じられない。今以て不正合格教員が現職ってこと？
どちらもですが、子供達にはどのように説明するのでしょう。

大分県教委汚職、得点かさ上げの現職教員は合格取り消しへ
7月10日3時11分配信 読売新聞


　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、わいろの見返りに採用試験で得点をかさ上げされて合格した現職教員について、同県教委は不正が確認でき次第、合格を取り消す方針を固めた。

　ただ、採用試験の解答用紙は廃棄され、パソコンや資料も警察に押収されているため、贈賄側の子女以外の対象者を独自に突き止めることができないのが現状。合格圏内に入りながら不合格となった受験者も特定不能で、いつどのような救済措置を打ち出すのか、同県教委は難しい判断を迫られている。

　事件の舞台になったのは、収賄側の同県教委の義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）が統括していた２００７年度と０８年度の小学校教員採用試験。

　同県警の発表では、江藤被告は０８年度の試験で、贈賄側の佐伯市立小校長の浅利幾美被告（５２）の長男と長女が合格するよう便宜を図った疑いで逮捕・起訴され、０７年度でも、贈賄側の県教委参事の矢野哲郎被告（５２）と妻で同市立小教頭のかおる容疑者（５０）の長女の合格に便宜を図った疑いが持たれている。

　両年度とも４７０人を超える受験者のうち合格者は４１人だったが、江藤被告の関係者によると、同被告はそれぞれ合格ラインに達していなかった１５人前後の得点をかさ上げして合格するよう操作しており、その分、合格圏内にいた受験生が不合格になっていた。

　同県教委は、地方公務員法１５条の「職員の任用は成績や能力に基づいて行う」との規定に基づき、得点をかさ上げされて合格した教師は採用時点にさかのぼって、採用を取り消すことができると判断している。

　ただ、贈賄側の子女３人も含め、現在も教壇に立っているのは計８２人。ただ得点のかさ上げの詳細については、現段階では特定はほぼ不可能。不当に不合格とされた受験生への救済策も含め、同県教委の小矢(こや)文則教育長は９日の県議会で、「法的解釈も含め検討しているが、事実関係の把握が難しく、現時点では困難」と述べ、相当の時間がかかるとみられる。

　１９９０年に贈収賄事件が起きた山口県では、不正に合格した受験者が特定できなかったため、合格無効や不合格者の救済などは行われなかった例もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000071-yom-soci&kz=soci

米と国連の出方が微妙？
これで、また、原油高騰に拍車、金も上がる？

イラン、これ以上のミサイル試射を止めるべき＝ホワイトハウス
7月9日18時8分配信 ロイター


　［北海道洞爺湖　９日　ロイター］　米ホワイトハウスのスポークスマンは９日、イランは弾道ミサイルの開発を直ちに停止し、これ以上のミサイル試射を止めるべきだと述べた。また、米国と国連安全保障理事会はイランの核問題について、外交的解決にコミットしていると表明した。
　ホワイトハウスのジョンドロー国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は、イランは「世界の信頼を真に望むなら、これ以上のミサイル試射を止めるべきだ」と述べ、「イランは核兵器搭載可能な弾道ミサイルの開発を直ちに停止すべきだ」と付け加えた。
　イラン国営メディアの報道によると、イランは中長距離地対地ミサイル９発を試射。新型の長距離シャハブ３ミサイルも試射された。イラン政府当局者は以前、このミサイルについて、イスラエルや地域内の米軍基地にも達すると話していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000628-reu-int

中学の教員採用試験でも改竄があったとのこと、さもありなん。そのあおりで試験に落ちた人が最大の被害者。でも泣き寝入りなんだろうなぁ。
ところで、この事件は大分県だけの特異事件かな？

＜教員採用汚職＞県議の口利き常態化　１０人以上が関与
7月9日15時1分配信 毎日新聞


　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件で、同県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で逮捕＝が０７、０８年度の小学校教員採用試験で受けた計約３５人分の口利きのうち、両年度とも１０人以上の県会議員が関与していることが分かった。県警は、県議の口利き行為が常態化していたとみており、金品授受の有無についても調べている。一連の事件で政治家の関与が明らかになったのは初めて。

　一方、江藤容疑者は中学校教員採用試験でも「上層部から指示をされ点数のかさ上げなど不正に合格させていた」と関係者に話していることも判明した。

　ある県議は毎日新聞の取材に、県教委の元教育審議監、二宮政人容疑者（６１）＝同＝の審議監室に合格依頼者リストを持ち込み「なんとかしてほしい」と頼んだことを明らかにした。

　県議によると、後援団体などから依頼された合格依頼リストを、二宮容疑者の審議監室に持ち込み、その光景は他の職員も見ていたという。県議は金品授受については否定し、「何年も落ちている受験者について『この子は何が足りないのか』と尋ねても、二宮容疑者は『一生懸命に頑張るように』と言う程度だった」と依頼のほとんどは実現しなかったという。

　ある県内の教育関係者は「教師になりたかったら、一に県教委、二に議員、三に校長と言われてきた」と話している。

　一方、江藤容疑者は関係者に対し、点数を改ざんした人数などは記憶していないが、中学校の採用試験でもかさ上げなどの不正を行っていたと明かしていた。県教委によると、江藤容疑者が人事班の総括をしていた０８年度の中学校採用試験は５３７人が受験。３１人が採用され倍率は１７．３倍だった。また、０７年度は５１３人中３１人が採用され最終倍率は１６．５倍だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000043-mai-soci

恋愛についての先生が必要な先生では…。

「生徒から誘われた」　わいせつ教諭が主張
7月9日16時0分配信 産経新聞


　「２人きりの卒業旅行をしよう」と教え子の女子中学生を誘い出し、わいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反の罪に問われた東京都台東区立中学教諭、鈴木明被告（５２）の初公判が９日、東京家裁（八木正一裁判官）であった。鈴木被告は行為を認めたが、「生徒から誘われた」として無罪を主張した。

　検察側は冒頭陳述で、平成１８年４月に鈴木被告が女子生徒の担任になり、高校受験の相談に乗るうちに交際を迫ったと指摘。担任教諭としての立場を利用し、わいせつ行為を繰り返したと主張した。

　起訴状などによると、鈴木被告は昨年３月、「２人きりの卒業旅行をしよう」と女子生徒を誘い出し、栃木県那須町のホテルに連れ込んでわいせつな行為をした。また同月２６日ごろにも、当時の勤務先だった中学校の教室でわいせつな行為をした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000128-san-soci

恥ずかしい話だ。自宅に55本も…そして夫婦お揃いで仲良く吸うとは呆れ果てたもの。ホントにこの人だけか？

自宅官舎で大麻草栽培　国交省主任を逮捕　「妻と吸った」
7月9日14時10分配信 産経新聞


　国土交通省近畿地方整備局の主任が大津市内の自宅官舎で大麻草を栽培していたとして、近畿厚生局麻薬取締部は９日、大麻取締法違反（栽培）の現行犯で大津市一里山、同整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者（４３）を逮捕した。調べに対し「密売人から買うと捕まる可能性があるので、２年前から自分で栽培を始めた。これまでに２回収穫し、妻と一緒に吸っていた」と供述しているという。
　調べでは、藤田容疑者は９日、大津市の自宅官舎で大麻草５５本を栽培していた疑い。麻薬取締部が同日朝、家宅捜索し、大麻草を発見した。麻薬取締部は、大麻の使用容疑でも調べるとともに、大麻草の種子の入手経路などを追及する。
　藤田容疑者は平成２年、同整備局に採用され、１７年４月から大戸川ダム事務所で買収済み用地の管理業務などに従事していた。同事務所によると、最近は休みがちで、今月に入ってからはほぼ１日おきの勤務だった。８日朝に本人から欠勤の連絡があったが、９日は朝から連絡が取れていなかったという。
　木下誠也・近畿地方整備局長の話　「職員が逮捕されたことは国家公務員の信頼を傷つける行為であり、極めて遺憾。事実関係について確認し、厳正な措置を講じるとともに改めて綱紀の保持を徹底したい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000924-san-soci

急に恵まれた環境に戻ると･･･。心配ではあるが、赤の他人でもある。
ある意味、関係ないのだが、３度が４度にならないように願いたい。

月刊誌「創」で服役語る…田代まさし満期出所していた
7月8日17時0分配信 夕刊フジ


　覚せい剤取締法違反などの罪で懲役３年６月の実刑判決を受けた元タレント、田代まさしさん（５１）が先月２６日、服役していた栃木県大田原市の黒羽刑務所を満期出所した。芸能界復帰もささやかれるが、前途は多難のようだ。

　「一部週刊誌に“激太り”と書かれたが全くの誤報。“激やせ”ではないが、かなり疲れてやつれていた。生活環境の変化やストレスだろう。元気もなかった」

　こう話すのは、出所日に東京都内で田代さんと会ったという月刊誌「創」の篠田博之編集長。

　「それから１週間後にまた会った。少し元気になっていたが、今度は下痢に悩んでいた」とも。

　田代さんは、これまでに盗撮や覚醒剤などで３回逮捕されている。２００５年３月に東京地裁の実刑判決が確定し、生まれて初めて収監された。

　当初、関係者の間では今年２月に出所すると言われていた。事実上、田代さんの身元引受人となっている篠田氏は「拘置中に口頭で離婚に同意していて、服役中に正式に離婚した。それで身元引受人がいなくなり、仮釈放がつかなかった」と明かす。

　田代さんは収監直前まで「創」で手記を連載していた縁で、８日発売の８月号でも約３年半の刑務所生活について詳しく語っている。

　それによると、出所したのは午前８時半で、「そこで振り向くとまた刑務所に戻ってくるというジンクスがあるので振り向かずに車に乗り込んだ」という。

　また獄中では「ここに田代まさしがいるんだって」と話す受刑者に「僕が田代だよ」と言っても信じてもらえなかったことも。

　水虫に悩まされたり、カラオケを勧められても歌わなかったり。「決まった日課をこなすだけなので、すごく退屈でした。毎日が単調で地獄のような日々でしたね」と振り返っている。

　今後は「全くの白紙。何ひとつ仕事が決まらず不安が大きいようだ。映画監督などを含め、本人は芸能界復帰はもう無理だろうと思っている。まだ家族がいれば状況は違うのだろうが…」と篠田氏は心配する。

　田代さんは１６日、東京・阿佐ヶ谷ロフトのトークイベントで出所後初めて公の場に姿を現す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000003-ykf-ent

加トちゃんが5000千万円の損？それも、未公開株。
これに懲りず元気に頑張って欲しいよね。
しかし、どこにでもあるんですね。持っていない人には縁も無いけど…。

加藤茶 株で５０００万円損しちゃった…
7月9日9時28分配信 デイリースポーツ


　タレントの加藤茶（６５）が８日、映画「闘茶　ｔｅａ　ｆｉｇｈｔ」（１２日公開）の１日宣伝部長就任式を都内で行い、一部で報じられた未公開株を購入した企業が倒産し、約５０００万円を損したことに「夢を買ったけど、仕方がない」と初めて認めた。
　報道によれば、加藤は０６年、タレントの小野ヤスシらとともに、ＩＣ製造・新潟精密の株３万株を１株１６００円で購入。「上場すれば１０倍になる」という触れ込みだったが、同社は今年１月に倒産したという。
　加藤はこの日、株購入の事実を認めた上で「夢は夢だったね」とサバサバした表情。映画の題材となった茶葉を持ち寄り風味を競い合う“闘茶”が、中国ではギャンブルだったことをあげ「賭け事ならやってみたいね」と、懲りてない様子だった。
　もちろん本業へも意欲満々で「ザ・ドリフターズ」再結成を熱望した。６月に高木ブーが、大腸炎でライブを中止したが「高木さんが丈夫な間に、またコントやりたい。タライが落ちてきても大丈夫」とニヤリ。自身も０６年に大病を患ったが「体調はすごくいい」とアピールした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000003-dal-ent

腐り切った事件だね。
自首した先生も褒められたものではないが、少しは教育者たる心が残っていたのだろう。氷山の一角で後からバレることを警戒したとなると、相当に計算高い先生とも言えるが･･･。
県教委の「不正防止策」の早さからして、打ち消し、もみ消しに必死な様子が覗える。採用だけでなく昇格にも関係しているとなると、「不正防止策」の変更、追加も必至。
この分では全容は明らかにはならないだろう。警察はその責任がないから･･･。

＜教員採用汚職＞江藤容疑者に金券１１０万円
7月8日15時2分配信 毎日新聞


　大分県教員採用試験を巡る汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された県教委参事、江藤勝由容疑者（５２）に対し、０８年度の管理職任用試験で昇任した同県佐伯市の小学校の校長１人と教頭２人が計１１０万円分の金券を贈っていたことが分かった。試験で便宜を図ってもらった見返りとされ、このうち教頭１人は毎日新聞の取材に商品券５０万円を贈ったことを認めた。３人は８日朝、県警佐伯署に出向き、任意で事情を説明している。

　関係者によると、３人は今年３月下旬、県教委参事、矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で逮捕＝と共に、別府市内で江藤容疑者を訪ね、校長に就任した女性が１０万円分の金券を、教頭に昇任した男性と女性がそれぞれ５０万円分の金券を贈ったという。３人はいずれも佐伯市内の小学校を中心に勤務し、同市内での教員勤務が長い矢野容疑者と面識があったという。

　教頭に昇任した男性は８日朝、佐伯市内の自宅で毎日新聞の取材に応じ、金券５０万円を贈ったことを認めた。その上で「事件が表面化して良心のかしゃくがあった。子どもにも『うそを言ってはいけない』と言っているので、警察に話すことにする」と話した。この男性教頭は少なくとも３回試験に落ちていた。

　この男性教頭が勤務する小学校の校長は「７日夜、教頭から電話があり『申し訳ない。自首します』と事件に関与したと伝えられた。突然のことでびっくりしている」と話した。

　３人に同伴して同署に出向いた佐伯市教委の武田隆博市教育長は「自分たちの行動について、知っておることをきちっと話したいと申し出があった」と話した。武田教育長によると、７日夜、３人が市教委に来て事件についての相談があったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000052-mai-soci

監督責任もとるべきです。

「痴漢目的…その後覚えてない」少女強姦容疑で小学校教諭逮捕
7月4日12時32分配信 読売新聞


　京都府舞鶴市で発生した女子高生殺害事件を引きあいにし、少女を暴行したとして、府警は４日、同府与謝野町後野、町立桑飼小教諭、細野弘和容疑者（３４）を強姦致傷容疑で逮捕した。

　細野容疑者は「痴漢目的で押し倒したが、その後は覚えてない」と容疑を否認している。

　発表によると、細野容疑者は６月３日午後１０時ごろ、府内北部の路上で１０代後半の少女を押し倒し、「舞鶴の事件みたいな目に遭いたいのか」などと脅迫して暴行し、足などに約３週間のけがを負わせた疑い。

　町教委によると、細野容疑者は教務主任を務め、指導内容のとりまとめなどを担当していたという。

　舞鶴市では５月、高校１年の少女（１５）が雑木林で他殺体で見つかったが、犯人は今も捕まっていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000013-yom-soci

やり過ぎの感もなかりしや

首脳会談中、空自戦闘機がサミット会場上空を警戒
7月5日14時32分配信 読売新聞


　防衛省・自衛隊は、７日から始まる北海道洞爺湖サミットの首脳会談の時間帯に合わせ、Ｆ１５戦闘機が会場上空を旋回しながら警戒にあたる「コンバット・エア・パトロール（ＣＡＰ）」を実施することを決めた。

　不審な航空機に上空の飛行制限区域を突破された場合、三沢、千歳両基地からの緊急発進（スクランブル）では対応できない恐れがあるからだ。演習以外でＣＡＰが行われるのは極めて異例で、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）や、イージス艦の高性能レーダーと合わせ、二重、三重の体制で「空」の警戒にあたる。

　サミット会場の「ザ・ウィンザーホテル洞爺」は標高６２５メートルのポロモイ山頂にあり、市街地から離れているという警備上の利点の一方、上空から目立ち航空機などから狙われやすいという難点がある。このため政府は開催期間中、上空の半径約４６キロを航空法に基づく飛行制限区域に設定。今回のような広域の制限は国内初だ。

　自衛隊でも、テロリストに航空機を乗っ取られたことを想定し、この円内に不審な航空機や飛来物を入れないことを最優先に警戒態勢を策定。まず北海道全域から東北にかけての上空を広範囲に監視するため、航空自衛隊浜松基地などに配備されているＡＷＡＣＳとＥ２Ｃ早期警戒機を投入する。

　その内側の警戒にあたるのが、極めて高い航空監視能力を誇る海上自衛隊のイージス艦２隻と護衛艦約１０隻。特に２隻のイージス艦のうち「こんごう」は昨年１２月、米ハワイ沖で弾道ミサイルの迎撃訓練に成功しており、長距離弾道ミサイルの飛来に備える。

　さらに空自三沢、千歳の両基地ではスクランブル体制を拡充し、会場まで約６０キロ地点の空自八雲分屯基地には、短距離弾道ミサイルに対応するパトリオット・ミサイル２（ＰＡＣ２）を配備することにした。

　そして会場上空の最後の守りとなるのがＣＡＰ。Ｆ１５戦闘機、Ｆ２支援戦闘機が２機ずつ上空を旋回しながら警戒にあたる。

　石破防衛相が「考えられるすべての方策を講じている」と語る今回のオペレーション。さながら「史上最大の作戦」で、司令塔となる防衛省（東京都新宿区）地下のオペレーションルームでも、通常より５割増の４０〜５０人の隊員が、各駐屯地や部隊などと連絡を取り合うことになっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080705-00000023-yom-soci

社会保険庁には真実がないのだ。今、問い合わせができる人が居て確認できればミスとしてカウントアップ、問い合わせができない人、問い合わせない人の分のミスは永遠の闇。
400万件だとか1000万件だろが、所詮ミスの件数など、『ウソ物』。メディアは指摘し続けるべきだが、「社保庁だから！」の感は拭えない。
当事者には申し訳ないが、クレーマーとしてマークされないように、粛々と修正を申し入れた方が後々のために良いかも･･･？

年金納付記録２４８０件が消失、問い合わせで激増
7月5日0時10分配信 読売新聞


　社会保険庁は４日の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」で、国民年金の保険料納付記録が社保庁のコンピューターや原本の紙台帳から消失した事例がこれまでに、２４８０件に上ることを明らかにした。

　記録の消失事例は保険料納付を示す領収書を所持していた受給者らの指摘で発覚。０６年１２月末時点では５５件しかわからなかったが、昨年春以降、年金記録問題が社会問題化したことで問い合わせが相次ぎ、４０倍以上に激増した。

　一方、社保庁のコンピューター上に記録がなかったが、紙台帳などで確認できた事例も８８６３件に上った。

　また、厚生年金記録の約２万件のサンプル調査で、原本の紙台帳と一致しなかった２７７件のうち、７１件は、該当者不明の約５０００万件の年金記録に含まれていたこともわかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080705-00000000-yom-pol

９０兆円の運用総額で５兆円の損とは考えられないな。
独立行政法人？怪しいな、どうして公務員さんの共済年金は運用していないの？

年金運用が５兆円の赤字、サブプライム直撃で…０７年度
7月4日3時3分配信 読売新聞


　公的年金の積立金の２００７年度の運用実績が５兆円以上の赤字に転じたことが３日、明らかになった。

　単年度赤字は０２年度以来５年ぶりで、赤字額は過去最大。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界的な株価下落や円高の進行が影響し、運用利回りがマイナス約６％に落ち込んだためだ。今後、積立金の運用方法の見直しを求める声が一段と高まりそうだ。

　積立金の運用主体は「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」。厚生労働相から委託を受け、厚生年金と国民年金を合わせた積立金約１５０兆円のうち、現在約９０兆円を市場で運用している。運用方法は、約６割が国内債券、約３割が国内・外国株式だ。

　０７年度は、第１四半期（４〜６月）こそ２兆３７５２億円の黒字だったが、サブプライムローン問題が表面化して以降、第２、第３四半期でそれぞれ１兆６３２８億円、１兆５３４８億円の赤字となり、第４四半期でさらに赤字幅が拡大した。

　運用益の一部は年金給付に回るが、０６年度末の累積黒字から今回の赤字を引いても７兆円程度の黒字があるため、ＧＰＩＦ関係者は「今のところ、年金財政全体に大きな影響は与えない」としている。ＧＰＩＦはこの実績を４日に公表する。

　積立金の運用をめぐってはこれまで、年金給付に回す額を増やそうと、より高い利回りと運用益確保を目指す声が相次いでいた。株式での運用割合の引き上げや、ＧＰＩＦの組織体制見直しによる運用能力の強化などが代表的な意見だ。

　しかし今回、株式市場の低迷を受けた巨額の赤字が明らかになったことで、リスクの高い株式の比重を増やすことへの慎重論と、組織強化を求める積極論の双方が強まることが予想される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000061-yom-pol

いいよなぁ、ミスして責任とらずは社保庁なり。
ところで、次はいつ？

＜社会保険庁＞現役「ねんきん特別便」、記載の一部にミス
7月3日0時45分配信 毎日新聞


　社会保険庁は２日、事業所を通じて現役の厚生年金加入者に発送した「ねんきん特別便」１８５７通について、記載の一部にミスがあったと発表した。３日にも謝罪文を同封した訂正便を送り、ミスのあった特別便を事業主経由で回収する。

　ミスがあったのは、仙台市内の印刷委託業者が６月２３、２５の両日、計２３社に送った１万４３７４通のうち国民年金への加入歴がある人の記録の一部。国民年金加入歴について、納付済み月数の合計と加入月数の合計の数字を逆に印刷していた。

　６月１４日の岩手・宮城地震でコンピューターのサーバーが破損し、特別便印刷用のファイルが消失。業者が社保庁に報告せずに再びプログラムを作成した際に誤りが生じたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000002-mai-soci

派遣会社が３割位ハネるのが普通なのかね〜。
公開して意味あるの？
別の名目で料金かけられる？

派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案
7月3日3時1分配信 読売新聞


　派遣労働者保護のため、自民、公明両党がまとめた労働者派遣制度見直し案の全文が２日、明らかになった。

　派遣元企業が受け取る手数料割合（マージン率）の公開を義務付けたほか、派遣先企業にも労災保険の補償責任を求めている。同一企業グループ内に労働者を派遣するいわゆる「専(もっぱ)ら派遣」について、規制を新設する。

　与党は８日に見直し案を決め、舛添厚生労働相に法改正を要請する。厚労省は要請を踏まえ、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。

　見直し案は〈１〉派遣労働者の雇用安定・待遇確保〈２〉労働者派遣事業の適正化〈３〉違法派遣への対処−−の３項目から成り、それぞれ具体策を盛り込んでいる。

　派遣元は派遣先から派遣料金を受け取り、必要経費や社会保険料などと、手数料を差し引いた残りを賃金として労働者に支払っている。しかし、マージン率が明らかにされていないケースが多いとされ、「派遣元が必要以上に搾取し、低賃金の一因になっているのではないか」との指摘が出ていた。

　このため、見直し案ではマージン率をはじめとする情報公開の徹底を求めた。公開によってマージン率の適正化促進が期待されるほか、派遣労働者にとっては派遣元企業選択の判断材料とすることができる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000059-yom-pol

生温く、腐りかけの体質は相変わらずだな。お役人天国で脳天気、いずれは地獄かな。

＜タクシー接待＞契約担当者が関与…総務省などの１０人
7月3日2時31分配信 毎日新聞


　中央省庁の職員計１４０２人が深夜帰宅時にタクシー運転手からビールや現金などを受け取っていた問題で、総務省など４省府・機関の計１０人は、タクシー業者との契約にかかわる担当職員だったことが分かった。省庁側は利害関係者であることを認識し、一部は処分を重くしていたが、公表していなかった。契約自体が適正だったかどうか問題になりそうだ。

　長妻昭衆院議員（民主）の照会に各省庁が答えた。

　タクシーの契約担当だった職員は▽総務省５人▽公正取引委員会３人▽内閣府１人▽農林水産省１人。接待を受けた職員が６００人と最も多かった財務省は「調査中」として回答しなかった。

　総務省の５人は、いずれも会計課契約二係の元係員や係員だった。内訳は▽０５〜０７年度にビール２万７６００円分を受け取り、戒告処分を受けた元係員▽０１〜０３年度にビールなど約１万円分を受け取り、厳重注意を受けた係長▽００〜０２年度にビール７０００円分を受け取り、注意を受けた元係員など。

　内閣府、公正取引委員会の４人も契約担当在職時に接待を受けていた。農水省は元担当職員の在職時期を明らかにしていない。

　４省府・機関は、個人タクシーの業者組合も含め、随意契約や公募に参加した業者を選定する形で契約している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000020-mai-soci

落書きしてくださいとばかりに「ペン」を売っているのには驚きましたから、こんな話題になるんでしょう。「ベルリンの壁」のような例もあるし、国民性の問題でもあるのかなぁ。

＜落書き＞伊紙「あり得ない」　日本の厳罰処分に
7月1日22時12分配信 毎日新聞


　【ローマ藤原章生】「教員、大聖堂に落書きで解任の危機」−−。イタリア・フィレンツェの大聖堂に落書きをした日本人が、日本国内で停学や務めていた野球部監督の解任など厳しい処分を受けていることに対し、イタリアでは「わが国ではあり得ない厳罰」との驚きが広がっている。

　イタリアの新聞各紙は１日、１面でカラー写真などを使い一斉に報道。メッサジェロ紙は「集団責任を重んじる日本社会の『げんこつ』はあまりに硬く、若い学生も容赦しなかった」と報じる。

　フィレンツェに限らず、イタリアでは古代遺跡はスプレーにまみれ、アルプスの山々には石を組んだ文字があふれる。その大半がイタリア人によるものだ。同紙は「日本のメディアによる騒ぎは過剰だ」と、日本人の措置の厳しさに疑問を投げ掛けた。コリエレ・デラ・セラ紙も「行為はひどいが、解任や停学はやり過ぎ」と論評した。

　一方でレプブリカ紙によると、大聖堂の技術責任者、ビアンキーニ氏は「日本の出来事は、落書きが合法と思っているイタリア人にはいい教訓だ」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000158-mai-soci

これが元で検挙されるとなればおさまることだろう。
必要なことではあるが、何から何まで監視されていると判れば健全化？するのだろうが、味気ないものになる可能性は、ある。

犯行予告を監視、悪質利用は退会…携帯サイトに「健全基準」
6月29日3時12分配信 読売新聞


　今月成立した有害サイト規制法を受け、携帯電話サイト業界などでつくる第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」が検討を続けていた青少年向け健全サイトの認定基準の全容が２８日、明らかになった。

　犯行予告などへの監視態勢を強化し、捜査当局への通報を含め迅速に対応することなどを定めている。７月中旬から運用を始め、基準を満たしたサイトは、未成年利用者の閲覧を制限するフィルタリングの対象から除外される見通しだ。

　青少年向け人気サイトの運営会社の大半が申請するとみられ、有害サイトのはんらんに一定の歯止めがかかることが期待される。

　ネットの有害情報を巡り民間団体が基準を示すのは初。有害サイト規制法は、犯罪や自殺を誘引するような情報を「有害情報」として例示しているが、「表現の自由」に配慮して、どんな情報を有害とするか個別の判断は民間に委ねた。

　審査対象は、掲示板や、会員制のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、プロフ（自己紹介サイト）など。

　基準は、〈１〉携帯端末の識別情報の管理〈２〉通信記録の３か月以上の保管〈３〉利用者の年齢確認〈４〉悪質利用者の強制退会措置〈５〉犯行や自殺予告など緊急時の対応──など２２項目。すべての基準を満たせばＥＭＡの「認定サイト」としてお墨付きを与える。違反した場合は認定を取り消す。

　これまでは携帯端末ごとの識別情報を管理していない運営会社もあったが、認定サイトでは管理が義務づけられるため、全社が利用者の状況を把握でき、悪質な場合は、しめ出すことが可能になる。

　秋葉原無差別殺傷事件では、加藤智大(ともひろ)容疑者（２５）は犯行前、携帯サイトに事件をほのめかす書き込みをしていた。今後は運営会社が常時監視し、土日祝日も通報や問い合わせに応じる。

　携帯サイトを巡っては、昨秋にゲームサイト「モバゲータウン」で出会った男に女子高生が殺害されるなどの事件も相次ぎ、携帯電話各社が保護者らにフィルタリングをかけるよう奨励している。ただ、現行ではすべてのＳＮＳやプロフなどが閲覧できなくなるため、普及していない。今後、ＥＭＡの認定を受けてフィルタリングの対象から外れるサイトが増えれば普及するとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000063-yom-soci