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酒酔い警視は交通のエキスパート　レク後、同僚らと姿消す　
11月18日11時14分配信 産経新聞

警視庁警視が酒酔い運転の現行犯で逮捕された事件で、同庁施設課管理官の日高幸二容疑者（５０）＝茨城県龍ヶ崎市＝は交通部門の幹部を歴任し、交通捜査に精通していたことが１８日、分かった。

警視庁警務部によると、日高容疑者は昭和５２年４月に警視庁巡査を拝命。築地署交通課長などを経て、１８年２月に警視に昇任し、交通総務課管理官として、東京都に派遣されていた。今年３月、総務部施設課の管理官に異動した。

施設課では１７日から、１泊２日の日程で茨城県稲敷市のキャンプ場でレクリエーションが行われており、日高容疑者も参加して酒を飲むなどしていた。しかし同日夕方、帰宅するため、課員らに断りなく姿を消したという。

【主張】飲酒ひき逃げ　殺人にあたる凶悪犯罪
11月18日09:18　配信元:産経新聞

大阪府富田林市でまた、悲惨なひき逃げ死亡事件があった。容疑者の男は、飲酒運転が発覚するのを恐れて、新聞配達の少年をはね、約６キロにわたり引きずったまま逃走していた。

大阪ではこの１０月にも、同市北区梅田のＪＲ大阪駅近くで会社員の男性が車にはねられ、約３キロ引きずられて死亡した事件があったばかりだ。この事件も、運転していたホストクラブの男が、飲酒、無免許運転が警察に見つかるのを恐れて、ひき逃げ事件を起こしていた。

ひき逃げ死亡事件は悪質極まりない凶悪犯罪に匹敵するもので、殺人罪を適用し、厳罰に処すのが当然であろう。

富田林市の事件の容疑者の大工は、警察の調べに対し、「酒を飲んで運転していた。何かにぶつかったことは分かったが、そのまま必死で逃げた」と供述しているといわれる。

この男は今年６月中旬、大阪府内で酒気帯び運転で検挙され、３０日間の免許停止処分を受けていた。このようなことから、飲酒運転の常習者とみられる。

警察庁によると、ひき逃げを起こす動機で最も多いのが、「飲酒運転」だとされる。しかし、飲酒運転は警察に見つからない限り処分されない。このため、飲酒しても事故さえ起こさなければ、という安易な気持ちが飲酒運転が根絶しない背景にあるようだ。

警察当局は、一向になくならない飲酒運転に歯止めをかけるため、平成１３年に刑法に危険運転致死傷罪を新設したほか、昨年９月には道交法を一部改正し、飲酒運転と知りながら酒を提供したり、飲酒のドライバーに同乗すれば罰するなど、より厳罰化の動きを強めてきた。

こうした中で先月には、鹿児島地裁で平成１５年に奄美大島で起きた飲酒ひき逃げ事故をめぐり、息子を亡くした遺族が、事故の直前まで車に同乗していた同県内の男に損害賠償を求めていた裁判で、請求通り約５３００万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。

飲酒運転は、厳罰化を求める世論もあって、司法の世界でも厳しくなってきている。この判決は、飲酒運転撲滅の意味からも大きな意義があろう。

しかし、飲酒運転にはまだまだ甘い風潮がある。飲んだら運転しない、飲ませないという大原則をもう一度確認したい。
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