鳩山献金偽装、脱税疑惑に…自民が国会で指摘
7月9日13時41分配信 読売新聞

自民党の菅義偉衆院議員は９日午前の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、民主党の鳩山代表の資金管理団体の個人献金偽装問題について、実際には寄付をしていなかったケースで、所得税控除を受けるための書類が総務省に提出され、証明書類が交付されていたことを明らかにした。

２００５年～０７年の３年間で延べ７５人、寄付金額で計１１８６万２０００円に上るとしており、総務省も事実関係を認めた。菅氏は「脱税行為、詐欺行為ではないか」と指摘し、国税当局に調査を行うよう求めた。

個人が政治家の資金管理団体などに寄付した際には、所得税の控除を受けられる。政治資金収支報告書に寄付者として記載されることが必要で、寄付を受けた団体が総務省などに控除の書類を出し、寄付者が証明書を使って確定申告を行う仕組みになっている。

＜東国原知事＞効果に疑問も　自民内で擁立慎重論拡大
7月8日2時30分配信 毎日新聞

宮崎県の東国原英夫知事は７日の古賀誠・自民党選対委員長との再会談で、次期衆院選への出馬を明言せず、結論を先送りした。１２日投票の東京都議選をにらみ、タレント知事の擁立を急ぐ自民党執行部に対し、東国原氏の掲げるハードルは依然、高い。都議選を抱える都連幹部からは「東国原効果」に懐疑的な声ももれ始め、知事擁立が新たな火種になりつつある。

「自民党がマニフェスト（政権公約）を出すのは衆院解散後ということなので、どうなるかわかりません」－－。東国原氏は７日、党本部での会談後、次期衆院選への出馬表明の時期を尋ねる記者団をこうかわした。それに先だって党幹部は東京・羽田空港から党本部に向かう東国原氏の車に同乗し「時間を置くと、雑音が増える」と決断を促したが、東国原氏は言質を与えなかった。

自民党は静岡県知事選の敗北に続き、都議選でも苦戦。知名度の高い東国原氏の支援に期待する声は残るが、党内では「知事人気に頼る手法は間違っている」（丸山和也参院議員）との批判も目立つ。決着が長引くほど、波紋が広がりかねない状況となっている。

党選対にとって想定外だったのは、東国原氏の国政転身に対する民意の反発だった。宮崎県庁に寄せられた声のうち、反対意見は約８割に及び、党東京都連会長の石原伸晃幹事長代理は７日、国会内で細田博之幹事長と会い、「都議選前に東国原氏擁立を決めれば、選挙戦に悪影響だ」と先送りを要請。結局、細田氏は再会談への同席も見送った。

自民党内では東国原氏擁立への期待感は薄れ、むしろ慎重論が勢いを増している。７日の参院執行部会では脇雅史国対筆頭副委員長が「支持者からは批判ばかり。マイナスにしかならない」と猛反対。執行部からも「人気取りで政権維持できるなら、誰も苦労しない」（谷川秀善参院幹事長）などの不満が募り、出馬の行方は混とんとしている。

「警官暴行」男性に逆転無罪＝巡査長証言、虚偽の可能性－名古屋高裁
7月7日21時11分配信 時事通信

職務質問を受けた際、警察官に暴行したとして、公務執行妨害罪に問われた岐阜市の無職男性（72）の控訴審判決が7日、名古屋高裁であった。下山保男裁判長は「警察官の証言は虚偽の可能性がある」として、罰金30万円とした一審岐阜地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。
下山裁判長は「警察官は男性と言い合いになり、男性にけがを負わせた。対応は適切と言えず、自分が先に暴行を受けたと虚偽の証言をしているとも考えられる」と指摘した。
起訴状によると、男性は昨年8月27日午前10時ごろ、自宅付近の路上で、同乗していた孫らにチャイルドシートを着用させずに車を運転したとして、岐阜県警岐阜北署の巡査長から職務質問を受けた。その際、巡査長と言い合いになり、胸部を両手で突くなどして、職務を妨害したとされる。

＜漢検協会＞大阪国税局が大久保親子と関連会社に税務調査
7月7日3時0分配信 毎日新聞

財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）を巡る背任事件に絡み、大阪国税局は６日、協会や前理事長の大久保昇被告（７３）と前副理事長で長男の浩被告（４５）＝いずれも背任罪で起訴＝の関連会社４社に対し、一斉に税務調査を始めた。協会からの報酬や関連会社の株式配当などのある大久保親子２人も対象とし、調査に着手した模様だ。

同国税局は、両被告が関連会社に協会の資金を還流させていた実態が判明したことで、税務申告の内容が適正だったかの確認が不可欠になったと判断したとみられる。帳票類の精査や大久保親子側からの事情聴取などを経て、課税逃れや資産隠しがないか調べる。

背任事件は、両被告が営業実態のない関連会社に業務を発注したとして総額約２億８７００万円の背任罪で起訴され、６月２９日に一連の捜査が終結した。

対象の４社は、出版・不動産会社「オーク」▽広告会社「メディアボックス」▽情報処理会社「日本統計事務センター」▽調査会社「文章工学研究所」。いずれも京都市にあり、大久保親子が代表を務めて資金還流先となった。４社は０６～０８年度、協会からの受託業務のうち約６６億５０００万円分を約３２億７０００万円で再委託し、多額の利益を得ていたことが協会の内部資料から判明している。

昇被告は毎日新聞の取材に対し「私自身が税務調査を受けているのは事実。関連会社４社も税務調査の通知を受けたと聞いている」と話している。協会は「本日から大阪国税局の税務調査を受けております。調査に全面的に協力していきます」とのコメントを出した。

カード番号に計算施し他人の番号割り出す　クレジットマスター初摘発
7月7日7時56分配信 産経新聞

■警視庁きょう男に逮捕状

カード番号に特殊な計算を施し、ほかのカード番号を割り出す「クレジットマスター」という手口を使って、不正にインターネットで商品を購入していたとして、警視庁は６日、窃盗の疑いなどで大阪市内の無職の男（４５）の逮捕状を７日に取る方針を固めた。捜査関係者によると、クレジットマスターによるカード犯罪の摘発は全国初だという。こうした手口はカード会社などで問題となっており、被害防止に向けて抜本的な対策を迫られそうだ。

カード会社関係者や捜査関係者によると、クレジットマスターは、実際のカード番号に複雑な計算を加え他人のカード番号を割り出す手口。ネットにはカード番号と有効期限を登録すれば買い物ができる通販サイトがあり、この手口で不正に入手した番号を打ち込むと、実在のカード番号に当たる可能性がある。有効期限は元のカードの期限がそのまま該当する場合がある。

中野署の調べによると、男はクレジットマスターを使い大手カード会社の他人のカード番号を入手。平成２０年７月２０日、ネットで都内の通販会社から、テレビなど８点（２０万円相当）を盗んだとされる。男は所在不明で、同署は覚せい剤取締法違反容疑でも逮捕状を取り、指名手配する方針。

捜査関係者によると、男は覚醒（かくせい）剤の売買を通じ知り合った顧客らからこれまで計１０枚のクレジットカードを譲り受け、クレジットマスターで６８枚分のカード番号を入手。ネットで家電品など約３００件、総額１千万円分以上を購入していたという。オークションサイトなどで転売し利益を得ていたとみられる。

男の知人で共犯の無職、旭千鶴被告（２０）＝大阪市＝は、窃盗と電磁的記録不正作出・供用の罪で既に起訴されている。
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【用語解説】クレジットマスタ
１６けたのクレジットカード番号のうち複数のけたに、決まった数字を足し引きしていくと、特定の回数で元の番号に戻る。その過程で出てきた番号は、他人が使用しているものに該当する可能性があるという。カード番号の並びの規則性を悪用した方法。こうした計算を瞬時に行う自動ソフトも出回っているとされる。カード業界の関係者などによると、１０年ほど前から被害が確認されているが、具体的な防止策は見つかっていない。

＜パチンコ店放火＞高見容疑者「誰でもいいと思ってやった」
7月7日6時1分配信 毎日新聞

事件翌日、前日と同じ服装で山口県警岩国署に出頭し、「通り魔みたいに人を殺したかった」と供述したという高見素直（すなお）容疑者（４１）。４人が死亡、１９人が重軽傷を負った大阪市此花区のパチンコ店の放火殺人事件が６日夜、急展開した。高見容疑者は「誰でもいいと思ってやった」と供述したというが、犠牲者の家族は「真相を知りたい」と言葉を絞り出した。

◇なぜ西へ
「大阪のパチンコ店の放火のことで来ました」。６日午後０時４０分ごろ、昼下がりで人けのない岩国署のロビーに、茶色半袖シャツ、黒色Ｔシャツ、紺色ジーパン姿で高見容疑者は現れ、署員にこう告げた。事件現場のパチンコ店内のビデオ映像と同じ服装だった。

事件のあった５日夜はいったん現場近くにある自宅に戻った後、ＪＲで岡山に。岡山駅近くのビジネスホテルに１泊し、朝、岩国市に来たという。所持金は約６万円。着替えもせず、なぜ、電車で西に向かったのか。岩国署員は「管内に親せきがいる、という話は聞いたことがないが」と話した。

◇動機は
高見容疑者は事件について「ガソリンを携行缶に入れて店に持ち込んだ」「マッチで火をつけた」などと具体的に説明。さらに「人生に嫌気がさした」「人が多数いるところに火をつけた」などと話したという。

しかし、なぜ、パチンコ店を現場に選んだのか。現場の店には「何回か行ったことがある」と話しているというが、動機の解明はこれからだ。

◇新幹線で大阪に
岩国署で大阪府警に殺人容疑などで逮捕されたのが午後８時５０分。同１０時１６分、ＪＲ広島駅で博多発新大阪行き新幹線「のぞみ６００号」に乗り換えて大阪に向かったが、駅ホームでは報道陣にもみくちゃにされる場面も。

車内では１１両目の個室におり、午後１１時３９分にＪＲ新大阪駅に到着すると、頭からすっぽりジャンパーをかぶり、捜査員２人に両脇を抱えられて車両を降りた。ここでも待ち構えた約７０人の報道陣から無数のフラッシュを浴び駅を後に。７日午前０時ごろ、捜査本部のある此花署に入った。

◇容疑者宅は現場から５００メートル
高見容疑者は、現場から南西に約５００メートル離れた７階建てのワンルームマンションに住んでいた。幹線道路の「北港通」沿いで、この道を約５分程度歩くと、現場のパチンコ店がある。

住人らによると、マンションの４階以上は数年前まで、看護師の寮だった。高見容疑者の部屋の家賃は約５万円という。

隣の部屋の男性会社員（３２）は、高見容疑者について「ほとんど会わないので、顔も思い出せない。トラブルもなかった。まさか隣の人が逮捕されるとは。とても怖い」と驚いた。

４階に住む女性（４１）は「高見容疑者は作業着やジーパン姿が多かった。会えば気さくにあいさつをする人だったのに……」。３階の派遣業の男性（６６）は「あのパチンコ店で１週間前、高見容疑者に会った」と話した。

近くに住むマンションのオーナーは「自分のマンションに容疑者が住んでいるなんて思いもしなかった」と絶句していた。

◇遺族、改めて悲しみかみしめる
「なぜ、こんなことを」。４人が死亡、１９人が重軽傷を負った大阪市此花区のパチンコ店火災で、大阪府警は６日夜、山口県警に出頭してきた男を殺人容疑などで逮捕した。「とにかく真相を知りたい」。肉親や友人を失った人たちは、あらためて悲しみをかみしめた。

来店して犠牲になったとみられる高巣ヤエノさん（６２）の兄（７３）は６日夜、大阪市此花区内の通夜会場で、容疑者逮捕の一報を聞き、「とにかく真相を知りたい。妹は素直な子で、孫の成長を楽しみにしていた時だったのに……」と憤った。

２０年来の友人という女性によると、高巣さんは平日は大阪市此花区の貿易会社で検品の仕事をしていた。５日は、長女と大阪・ミナミに買い物に出かけた帰りに１人でパチンコ店に寄ったまま、行方がわからなくなった。女性は「気さくで元気な『大阪のおばちゃん』という感じの人。『まさか』と思ったけど」と涙を浮かべて絶句した。

女性宅侵入の巡査長逮捕＝「寝姿撮りたかった」－大阪府警
7月6日16時28分配信 時事通信

女性の一人暮らしのマンションに侵入したとして、大阪府警鶴見署は6日、住居侵入容疑で、大阪府大東市新田本町、府警生野署地域課巡査長川村英範容疑者（30）を逮捕した。府警によると、同容疑者は「女性が寝ている姿をデジタルカメラで撮影したかった」と供述、容疑を認めている。
逮捕容疑は6日午前2時35分ごろ、大阪市鶴見区の女子大生（27）が住むマンションに侵入した疑い。
川村容疑者が部屋の中にいることに気付いた女性が110番し、駆け付けた鶴見署員がマンション付近にいた同容疑者を見つけ、逮捕した。同容疑者が所持していたデジタルカメラに、この女性が眠っている姿を撮影した画像が8枚残されており、「初めてやった。部屋のドアに鍵が掛かっていなかったので入った」と話しているという。女性は同容疑者と面識はないという。　

「武器輸出３原則」の緩和、経団連が提言
7月4日9時24分配信 読売新聞

日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言をまとめることが３日、明らかになった。

日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。

提言は、「（武器の）開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。

「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。武器輸出３原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。

レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケースも懸念されるという。また、国内では、防衛予算減で、軍事産業から撤退する企業が相次いでおり、新たなビジネス機会を求める産業界の意向も反映されている。

武器輸出３原則を巡っては、自民党の防衛政策検討小委員会も６月に同様の提言をまとめている。

＜新型迎撃ミサイル＞導入を検討…地上配備型、迎撃３段構え
7月5日2時30分配信 毎日新聞


北朝鮮の弾道ミサイルに備え、防衛省が現在保有している海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）に加えて、新型迎撃ミサイルの導入を検討していることが４日、分かった。地上配備型の「高高度広域防衛システム」（ＴＨＡＡＤ、サード）と呼ばれ、防御範囲がＰＡＣ３より１０倍程度広い。同省は、ＳＭ３とＰＡＣ３を補完する「第３のミサイル」と位置付け、年末に行う「防衛計画の大綱」（防衛大綱）や「中期防衛力整備計画」（中期防）の改定に反映させることも視野に入れている。

弾道ミサイルの軌道は、米国の早期警戒衛星が発射を探知した後、日米のイージス艦やレーダーの情報を合わせて計算する。現在の日本のミサイル防衛（ＭＤ）は２段構え。飛来してくるミサイルはまず、海上自衛隊のＳＭ３が高度１００キロ以上の大気圏外で迎撃する。

これを撃ち漏らした場合、弾道ミサイルが地上１５～２０キロに到達した時点で、航空自衛隊のＰＡＣ３で迎え撃つ仕組みだ。

ただＰＡＣ３は射程が２０キロ程度と短く、地上の守備範囲も半径２０キロ程度に限られるため、発射情報を事前に得て必要な場所に移動しておく必要がある。首都圏、中部、近畿地方に配備され、１０年度中には計１１カ所に広げるが、日本全土をカバーするのは難しい。

一方、ＴＨＡＡＤは射程が１００キロを超え、地上の防御範囲もＰＡＣ３の１０倍程度広い。国内に３～４基配備すればほぼ全土を守ることができる。数百キロ飛ぶＳＭ３より射程は短いものの、大気圏の内外いずれでも迎撃可能で、ＳＭ３では対応できない低い軌道の弾道ミサイルも撃ち落とせるという。米軍は９月から米国内で実戦配備する予定だ。

ＰＡＣ３は１１カ所への配備で５０００億円程度かかる。防衛省はＴＨＡＡＤの導入費を明らかにしていないが、ＴＨＡＡＤの方が少ない予算で日本全土をカバーできると見込んでいる。

◇解説…新型配備に数千億円、費用対効果に疑問も

防衛省が導入の検討に入った新型迎撃ミサイル・ＴＨＡＡＤは、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を補完するものだが、政府は既にＳＭ３とＰＡＣ３に８０００億円以上を費やしている。ＴＨＡＡＤの配備に数千億円が必要なのは確実で、防衛予算が年々減る中、ミサイル防衛（ＭＤ）にどれだけカネをつぎ込めばいいのか、政府は難しい判断を迫られている。

４月、北朝鮮が日本上空を越える弾道ミサイルを発射したことで、自民党国防族を中心にＭＤ拡充を求める声が勢いを増している。その際には、ＰＡＣ３の不足も指摘された。ただ、ＭＤには費用対効果への疑問もある。米国頼みの早期警戒衛星導入が先だとの声も強い。著しい技術革新で費用が膨らむ一方のＭＤと、通常装備とのバランスをどう取るのか。「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の改定を前に、政府には慎重な判断が求められる。

勤務ない行政委員に月給、３年で３億４千万
7月4日14時32分配信 読売新聞

３４府県が２００６～０８年度、選挙管理（選管）と労働、収用の行政委員会委員に、勤務がない月も月額報酬を支給していたことが、読売新聞の調べで分かった。

ゼロ勤務の委員５７９人への支給総額は３年間で約３億４０００万円に上る。

委員の月平均勤務は３日に満たず、月額支給は違法とする司法判断も出ている。神奈川、大阪など７道府県では、日当制の導入など実態に見合った支給方法への見直しを始めている。

４７都道府県１４１委員会（定数計１３００）の事務局に報酬や勤務実態を聞いたところ、０８年４月時点で日当制の富山、福井、山梨、長野の収用委員会を除き、月額支給だった。このうち３４府県８９委員会が、勤務がない月にも３６万円～５万２０００円の報酬を支給していた。

月額報酬の平均額は、選管が約１９万８０００円、労働が約１９万４０００円、収用が約１４万７０００円。０６～０８年度の委員の月平均の勤務日数は、回答のなかった東京などを除き、選管１・９３日、労働２・３８日、収用１・５６日だった。最も多い神奈川県労働委員で５・５１日だった。

新潟県収用委（定数７）は、３年間で収用手続きが１件もなく、会議が年４回ずつ開かれただけで、残りの勤務ゼロの月について委員１１人に計１８４０万円を支給した。その会議も欠席し、２５か月勤務実績がないのに２７５万円を受け取った委員もいた。福島の収用、愛媛の選管、栃木の労働の各委員会も同様に、勤務実績がない月の報酬を３年間で１０００万円以上支給していた。また、４３府県は月に１日勤務の委員に対し、３年間に月額報酬約２１億５０００万円を出していた。

一方、北海道や兵庫など８道県は「月に１日も勤務しない場合は報酬を支給しない」と条例などで規定しており、勤務ゼロでの支給はなかった。

行政委員の報酬を巡っては、大津地裁が１月、滋賀県の選管、労働、収用の３委員について、「常勤同様の勤務実態がなく、月額での報酬支給は地方自治法違反」と支給差し止めを命じた。滋賀県が控訴している。

この判決を契機に、勤務実態に見合う制度への見直しが進んでいる。北海道は今年４月から収用委員の報酬を日当制に変更、宮城、群馬、神奈川、大阪、鳥取、大分の６府県も現在、日当制導入に向けて準備中だ。

北、4発目の弾道ミサイル発射＝中距離発射の可能性も
7月4日14時36分配信 時事通信

【ソウル4日時事】韓国軍関係者は4日、北朝鮮が同日正午（日本時間同）ごろ、東部の江原道旗対嶺から短距離弾道ミサイルのスカッドを日本海に向けて発射したと明らかにした。北朝鮮は同日午前、3発のスカッドミサイルを発射しており、この日4発目となった。中距離ミサイルも含め、さらに発射を続ける可能性もあるとみて、韓国軍は警戒を強めている。
4日に発射されたミサイルはいずれも射程400～500キロと推定される。射程約1300キロの中距離ミサイル・ノドンなどの射程を短くして発射した可能性もあり、韓国軍は分析を急いでいる。

57件で「無駄」指摘＝09年度の予算執行調査－財務省
7月3日9時3分配信 時事通信

財務省は3日、予算執行の実態を調査し、税金の無駄遣いをチェックする予算執行調査の結果を発表した。2009年度は、乳がんの精密検査装置「マンモコイル」整備事業など57件（予算規模約2兆1000億円）で廃止や見直しを指摘した。
同省は調査結果を10年度予算の概算要求などに反映するよう各省庁に要請する。今回は過去最多となる73件の事業を調査しており、継続中の16事業の結果は年末に公表する。

国の１５事業「廃止を」　財務省の予算執行調査
7月3日9時47分配信 産経新聞

財務省は３日、国の事業の無駄を調べる平成２１年度の予算執行調査結果を公表し、５７事業（予算規模約２兆１０００億円）について必要性や政策効果に疑問があるとして見直しを指摘した。このうち７省の１５事業については廃止か一部廃止を求めた。同省は調査結果を各省庁などに伝え、平成２２年度予算の概算要求に反映するよう要請する。

事業全体の廃止を求めたのは４事業。乳がん精密検査用装置「マンモコイル」を整備する事業（厚生労働省）は、「他の検査法が主流」と指摘。日本への観光客が多い韓国の空港などで出入国カードなどを事前審査する事業（法務省）は、「航空会社への協力で代替できる」とした。このほか国土交通省の「低公害車普及促進対策」など１１事業について、利用の少ない一部内容の廃止や他事業との統合などを求めた。

契約に関しては８事業で問題を指摘。「競争入札だが新規事業者が参加しにくい」ものが７事業あり、入札条件などを改めて競争性を高めるよう指摘した。省庁などの金の使い方についての調査では、公費出張で得た航空会社のマイレージポイントの私的利用を禁止・自粛している独立行政法人が全体の３分の１にとどまっていることなどを指摘。旅費など経費利用の効率化を求めた。

今回は過去最多となる７３事業を調査しており、残りの１６事業については年末に結果を公表する。

後期高齢者医療費、１人当たり地域格差１・５４倍に
7月2日22時36分配信 読売新聞

７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、国民健康保険中央会は２日、２００８年度の医療費を発表した。
それによると、総額は１１兆２９３５億円で、加入者１３２３万人の１人当たり医療費は８５万３３９１円だった。０８年４月に始まった同制度の年間の統計がまとまるのは、これが初めて。

都道府県別にみると、１人当たり医療費が最も高かったのは福岡県の１０８万１２４４円だったのに対し、最も低いのは新潟県の７０万２７７８円で、１・５４倍の開きがあった。

福岡のほか、北海道、高知も１人当たり医療費が１００万円を超えていた。いずれも療養病床が多く、１人当たりの入院医療費が高かったためとみられる。

これに対し、低い方で新潟に続いたのは、長野の７１万２１４７円、岩手の７１万７３６５円だ。

麻生首相　東国原知事の入閣で調整　分権改革担当を検討
7月1日2時31分配信 毎日新聞


麻生太郎首相が閣僚人事で、次期衆院選に自民党公認候補として擁立を打診している東国原英夫宮崎県知事を入閣させる方向で検討していることが６月３０日分かった。首相は閣僚の兼務解消などに伴う人事を一両日中に断行する方針で、東国原氏を地方分権改革担当などのポストで処遇することで調整している。衆院選に向け、国民的な人気の高い東国原氏を自民党の「選挙の顔」にすることで、民主党に対抗するのが狙い。

首相は６月３０日、人事について、「しかるべき時に、しかるべき方をと、前から考えてはいました」と記者団に語った。

自民党の古賀誠選対委員長は６月２９日、河村建夫官房長官と国会内で会い、東国原氏が次期衆院選に自民党から立候補するとの見通しを伝えたうえで、首相と東国原氏の会談を近く設定することで一致した。古賀、河村両氏の会談では、東国原氏の閣僚ポストについても協議した。衆院選では、東国原氏を比例代表東京ブロックの１位などで処遇する方向。

会談を受け、首相は同日夜、河村長官と首相公邸で会った。政府・与党内では東国原氏を地方自治所管の総務相に起用する案もあるが、首相は佐藤勉総務相・国家公安委員長・沖縄北方担当相に総務相を引き続き担当させる意向で、東国原氏は地方分権改革担当や無任所の閣僚とすることで検討が進んでいるとみられる。東国原氏も総務相ポストにこだわっていないとされる。

また、東国原氏が古賀氏と６月２３日に会談した際に出馬の条件として、地方分権に関する全国知事会の要望を党政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう求めたことについては、大筋盛り込む方向で調整が進んでいる。

首相は７月１日に１０年度予算の概算要求基準（シーリング）を閣議了解した後、速やかに人事に着手し、２日にも新閣僚の認証式をする方針だ。

自民、鳩山氏を徹底追及へ＝「故人献金は違法行為」
6月30日21時8分配信 時事通信

自民党の細田博之幹事長は30日夜、鳩山由紀夫民主党代表が故人の名を個人献金者として政治資金収支報告書に記載していた事実を認めたことを受け、都内で記者団に「亡くなった方が献金するわけはない。どういう実態かしっかりと説明していただきたい。法律上は違反行為であるのは間違いない」と批判し、鳩山氏を徹底的に追及していく考えを示した。
また、自民党の菅義偉選対副委員長も、横浜市内で記者団に「野党の代表としてあるまじき行為だ。脱税も予測されるから国民に説明すべきだ。国会での参考人招致や証人喚問を含め、当然説明してもらう」と述べ、国会の場で鳩山氏の問題をただす方針を強調した。